証券会社のブラックランキング｜パワハラ・セクハラはあるのか？【2026年版・元証券マンが解説】

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厳しい詰め文化、昔ながらのパワハラ・セクハラ体質が噂される証券会社。

野村證券や大和証券などの大手証券会社は、国内でもトップクラスの年収を誇ることもあり就活生からの人気も高いですが、「給料は良いけど実際はブラックでは…？」と不安になる人も少なくないと思います。

そこでこの記事では、元証券マンで、IFA業界の動向にも詳しい筆者が、証券会社のブラック度を「会社の規模 × 部門」の切り口で独断と偏見でランキングし、パワハラ・セクハラの実態（2025〜26年の公開情報・口コミベース）と、ブラックな職場を避けるための見分け方まで解説します。

さすがに個社名を出すと怒られそうですが、危機回避できるレベルの解像度ではお伝えしますので、ぜひ最後までお読みくださいませ。

先に結論

ブラック度（＝仕事のきつさに対して報酬が見合っていない度合い）が高いのは ①地場証券の営業職 ②中堅証券のホールセール部門 ③大手証券の地方下位支店 の順
大手5社では露骨なパワハラ・セクハラは減ったと言われています。各社とも人権方針・通報窓口・研修を整備し、野村・大和は通報件数まで公表しています（後述）
ただし2025〜26年の口コミでも「支店によって雰囲気がかなり変わる」「数字が全ての世界」といった声は残っており、「会社名」より「支店・上司」で当たり外れが決まる傾向は続いています
迷うなら、まず大手5社を目指すのが失敗しにくい選択です

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証券会社がブラックと言われる5つの理由

そもそも、なぜ証券会社は「ブラック」と言われるのか。業界の構造から、理由は次の5つに集約されます。

数字への「詰め」が日常 — 日次・週次で目標の進捗を問われる文化。詳しくは証券マンのノルマはきつい？
ノルマの種類が多い — 手数料、預かり資産、新規口座、投信・保険・債券の販売…と目標が多層。達成できないと支店内の空気で追い込まれやすい
転勤・異動が多い — 総合職は全国転勤が前提。ただし近年は各社が「エリア限定型」を新卒採用で明示しており（野村「ウェルス・マネジメント（エリア限定）」、大和「エリア総合職」、SMBC日興「地域型」、三菱UFJモルガン・スタンレー「地域型」、みずほ「エリア型」— いずれも2026〜27年卒募集要項）、選択肢は広がっています
接待・付き合い — 部門による。リテールでは少なく、法人・ホールセールでは残る。詳しくは証券会社に接待はある？
相場に精神状態が左右される — 相場が崩れると顧客の損失が自分の責任のように感じられ、精神的負荷が大きい

これらは「証券会社ならどこでも同じ」ではなく、会社の規模と部門によって強弱がはっきり分かれます。次のランキングはその観点で整理したものです。

証券会社のブラックランキング

ブラックとは？

はじめにブラックを定義したいと思います。ここでは「仕事のきつさの割に報酬が見合っていない度合い」をブラック度とします。

ゴールドマンサックスやバークレイズなどの外銀（IBD）は労働時間だけみると間違いなく超ブラックですが、報酬も桁違いなのでブラックとは言い切れません。現に就活生からも圧倒的に人気の業界です。

そのため、「報われなさ」とも表現できるブラック度を基準とした順位付けになっている点にご留意ください。

1位.地場証券の営業職

証券会社のブラックランキング1位は地場証券の営業職です。

地場証券とは？: 主に個人投資家を対象に地元を営業エリアとして活動している小規模な証券会社のこと。大手証券、準大手証券、中堅証券、インターネット証券などと区別して地場証券という。（引用元：野村證券｜地場証券）

「だと思います」ではなく「です」と断定できるのは、営業の厳しさの割に報酬が見合っていないからです。

大手証券会社の営業職も厳しいですが、少なくとも全国的に知名度がありブランド力もあるので、地場の小さい証券会社と比較すると営業のしやすさが雲泥の差です。

また、大手証券会社のほとんどは平均年収が1,000万円以上であるため、負担に対する報酬は見合っていると言えます。

一方で地場証券は会社にブランド力はほとんどなく、営業先では煙たがられるケースがほとんどです。年収も400～600万円ほどであり、証券業界としては低い印象です。

また、地場証券にはコンプライアンスの遵守する意識がどうしても堅い大手企業より弱いため、詰め文化も根強く残っています。

営業のしにくさ、報酬の低さ（負担に対して）、詰め文化が残っていることから、証券会社のブラックランキング1位は地場証券の営業職だと言えるでしょう。

2026年時点で変わった点

証券会社の数は減り続けています。日本証券業協会の会員数は2022年末273社→2024年末264社→2026年6月末257社（日証協統計）。地域証券の再編は具体的に進み、2024〜25年だけでも愛媛証券（岡三へ事業譲渡）、相生証券・三縁証券・頭川証券（IFA＝金融商品仲介業へ業態転換）、とうほう証券（野村へ口座承継し解散）などの事例があります
一方で受け皿としてのIFAは急拡大しています。証券会社から委託を受けるIFA（金融商品仲介業者）の登録外務員は2020年末4,264人→2026年6月末11,549人と約2.7倍（日証協）。地場証券から「独立系」へ移る流れは今後も続くと見られます（→ IFAとは）
「報われなさ」の構造（ブランド力・年収水準・コンプラ体制の弱さ）自体は大きく変わっていないと見られます。地場証券を検討する場合は、後述のチェックリストで支店単位の実態確認を強くおすすめします
※年収400〜600万円は有報のない会社が多いため、口コミサイトの投稿レンジにもとづく目安です

2位.中堅証券のホールセール部門

証券会社ブラックランキング2位は中堅証券のホールセール部門です。

ホールセール部門とは？: 証券会社、銀行の業務の中で、大企業や機関投資家、公共機関などの顧客を対象とした大口の業務のことをさす。証券会社の場合、株式や債券の引き受け、資金調達や運用、M&Aの仲介などを行う。(引用元：野村證券｜ホールセール業務)

証券会社のホールセール部門は大きく分けて2つあり、大口取引をトレードしたり自己勘定取引をするマーケット部門と、IPOやM&A支援を行う投資銀行部門があります。

地場証券にはホールセール部門がないケースが多いですが、準大手証券や中堅証券はある程度の顧客基盤と大手企業の取引先が存在するため、ホールセール部門を抱えている会社が多いです。

ホールセール部門は証券会社の花形部署だと思われていますが、中堅証券では実態が異なります。これは自分が大口顧客（大手企業の財務・経理担当者）の立場になるとわかりやすいです。

大手5社、なかでも独立系2社の野村證券と大和証券は、ホールセールビジネスとして国内で圧倒的な実績と信頼があるため、よほどの理由がない限りこの2社と取引しない理由はありません。

また、メガバンク系列の3社のSMBC日興証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、みずほ証券は、メガバンクという法人とのリレーションがすでに強い会社がグループにいるので、取引先としても「三井住友銀行さんにはお世話になっているから、兄弟であるSMBC日興証券さんとも取引した方が良いか…」となるのです。

しかし中堅証券はどうでしょうか。大手証券会社と比較して実績もなければ、価格競争力に優れているわけでもありません。グループに銀行もないため融資を出しにした取引もできません。

このような実態があっても、上司は「大手には勝てるわけないよね。それならコンペに負けても仕方ないか(笑)」となるはずもなく、不利なことがわかりながらも案件獲得のために日々走り続けるのです。

その上、給料が特段良いのかと言われると、年収500～800万円ほどに落ち着くことがほとんどなので、割が良いとは決して言えません。

専門的なスキルや知識が身に付きますし、金融人として成長できる環境は整っていると思いますが、構造的に劣位的な環境で仕事しないといけないこと、そして報酬が特段高くないことを考慮し、中堅証券のホールセールがブラックランキング2位としました。

2026年時点で変わった点

中堅各社の中期経営計画（2023〜2025年策定）は、そろって「手数料（フロー）型から預かり資産・ストック型へ」「富裕層・資産管理型ビジネスへ」の転換を掲げています。例：東海東京FHは2025年4月にリテール部門を「ファイナンシャルウェルネスカンパニー」に改称しコンサル中心へ、岡三証券グループは「資産管理型ビジネスの主流化」、いちよし・丸三・水戸・東洋・アイザワはいずれも「ストック収益による販管費カバー率」をKPI化しています
一方でホールセール部門の撤退・縮小を明示した一次情報は見当たらず、岡三は「ホールセールの強化・引受拡大」、丸三は「引受主幹事業務への参入」を掲げています。「中堅ホールセールは無くなる」のではなく、大手との規模差の中で残り続ける構造です
大手5社との構造的な差（引受シェア・ブランド・年収）は変わっていないため、「きつさの割に報われない」というランクの位置づけは維持します。志望するなら、その会社の中計でホールセールを「強化」と書いているか「省略」しているかを見るのが一つの目安です

3位.大手証券の地方営業職（下位支店）

証券会社のブラックランキング3位は大手証券会社の地方営業職です。なかでも営業成績が芳しくなく下位支店のブラック度が高いですね。

大手証券会社でも地方の小さい支店は本部の監視の目が行き届いていない場合があり、管理職が暴れているケースが少ないながら存在します。

ただし、人格否定などの過度なパワハラはなく、支店の成績が悪くても基本給が十分高いのでブラッド度合いは低いと言えるでしょう。

2026年時点で変わった点

「地方の小支店」そのものが減っています。みずほ証券は2024年度に16支店を再編（102→86店、2024年9月発表）、さらに2025年8月に22支店を10支店に統合（統合後60店、2025年5月発表）。野村證券は2023年4月に5店舗を近隣店へ統合し、2025年4月時点で国内104店。SMBC日興証券も2025年1月・2026年3月に支店統合を実施しています
新卒採用ではエリア限定型のコースが各社で明示され、「転勤ありき」の前提は緩みつつあります
一方で口コミでは「支店によってかなり雰囲気が変わる」（大和証券・2026年6月投稿、openwork）といった声が続いており、支店・上司による当たり外れは残ると考えられます

番外：「ブラックではないが激務」な部門

外資系IBD／大手のIBD → 投資銀行はなぜ激務なのか
大手のグローバル・マーケッツ部門：労働時間より早朝始業と緊張感の高さが特徴と言われます

証券会社にパワハラ・セクハラはある？

大手証券5社のパワハラ・セクハラ事情（会社別）

大手5社は上場グループの傘下にあり、人権方針・内部通報窓口・研修を公式に整備しています。通報件数を公表している野村・大和の数字を見ると、ハラスメントは「ゼロ」ではなく「表に出て対処される」段階にあると読むのが実態に近いでしょう。2025〜26年に投稿された口コミの傾向も併記します（要旨のみ。全文は会員限定のため、投稿年月と支店名をご自身で確認してください）。

会社	公式の取り組み（2026年8月時点）	2025〜26年投稿の口コミの傾向（openwork）
野村證券	野村グループ人権方針（2023年5月制定）でハラスメントを「一切容認しない」と明記。外部業者運営のコンプライアンス・ホットライン（匿名可・24時間）に加え、社外カウンセラーによるハラスメント相談窓口。2026年3月期の内部通報154件のうち、職場環境・人間関係・ハラスメント関連が76件（野村HD公表）	「目標達成に対する強い執着」（営業・在籍5〜10年、2026年6月）。以前は軍隊的なトップダウンだったという記述。10年前との比較で改善したという声も
大和証券	人権方針（2022年10月）。企業倫理ホットラインは24時間365日、社外の法律事務所への通報も可。2024年度の受付111件のうちパワハラ48件・セクハラ11件（大和証券グループ本社公表）。全職員向け人権研修 7,959名（2024年8月）	「支店によってかなり雰囲気が変わる」（営業・3年未満、2026年6月）、「組織風土は古い」（2026年2月）など、支店差・風土への言及が目立つ
SMBC日興証券	行動規範で「あらゆるハラスメント行為を許さない」と明記。SMFGグループの外部通報窓口は弁護士が受付、2025年度グループ全体で430件（日興単体は非公表）。全役社員必修のハラスメント防止研修・360度サーベイ	「数字が全ての世界」（FC部門・5〜10年、2025年11月）。ハラスメントより数字のプレッシャーへの言及が中心
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	MUFG人権方針を適用。三菱UFJ証券HDのコンプライアンス・ホットラインは消費者庁の内部通報制度認証に登録（2020年7月）。ハラスメント・人権研修の受講者約5,000人（2024年度）。MUFG全体の外部弁護士窓口 481件（2024年度）	「パワハラ・セクハラは見たことがない」が営業店は数字の世界（財務企画・5〜10年、2025年3月）
みずほ証券	〈みずほ〉人権方針（2018年制定・2022年改定）。グループ共通の社外窓口（法律事務所・専門会社委託、24時間365日）＋「みずほ人権ヘルプライン」。2024年度グループ全体で194件。全社員必修の人権研修（2024年度 55,121人・中核会社合算）	「野村證券のようになれ」と活動量を強く求められる（営業・3〜5年、2025年12月）

読み方のポイント

通報件数が多い＝悪い会社、ではありません。窓口が機能し、表に出て対処されている証拠でもあります。逆に「件数を公表していない」会社は実態が見えにくいと考えてください
口コミは「支店差」「数字のプレッシャー」への言及が中心で、露骨なハラスメントの記述は2025〜26年投稿では減っています

大手証券会社ではセクハラは90%ない

大手証券会社5社は親会社が上場していることもあり、コンプライアンス意識が高い傾向にあります。

【大手証券の親会社】

野村證券→野村ホールディングス
大和証券→大和証券グループ本社
SMBC日興証券→三井住友フィナンシャルグループ
三菱UFJモルガン・スタンレー証券→三菱UFJフィナンシャルグループ
みずほ証券→みずほフィナンシャルグループ

ひと昔前までは証券会社ならではのパワハラ・セクハラは大手証券にもあったと聞きますが、今ではほとんどなくなりました。

大手口コミサイトをみてもその事実が確認できます。

もちろん上司によって雰囲気は変わるが、全社的にパワハラ等には厳しく対応する姿勢がある。
引用元：openwork｜野村證券

昔はパワハラまがいのこともあったと聞いているが、今ではあまりなさそう。⾃分も特に問題なかった。
引用元：openwork｜野村證券

最近は⼈事部が特にパワハラ・セクハラに厳しく、部下に対して厳しくあたる⽀店⻑は激減、基本的にはいない。
引用元：openwork｜大和証券

セクハラは全くと⾔っていいほどない。外部の弁護⼠と連携し、アラートを極秘で鳴らすことができる。
引用元：openwork｜SMBC日興証券

地場・中堅証券会社では支店によってはある

地場証券、中堅証券会社の一部ではいまだにパワハラ・セクハラは存在します。

大手証券と異なり上場していないケースが多いので、コンプライアンス遵守の意識は弱い傾向にあります。

法令遵守の意識は強くパワハラや、とくにマタハラなどは少ない印象だが、その分パワハラと⾔えない微妙なラインの精神的ストレスは多い。だからこそ何も⾔えない。
引用元：openwork｜東洋証券

採⽤時の⼈事担当者や本社の⼈々はまともな⼈感じだが、営業現場の⽀店⻑クラスは営業成績の為ならパワハラしまくりの体育会系の⼈が多い。
引用元：openwork｜岡三証券

女性社員に怯える上司がいる時代

昔の証券会社を知っている方からすれば信じられないでしょうが、実は今上司と部下の立場が逆転しているケースがあります。若手女性社員に上司が怯えているのです。

⽀店の雰囲気はその時の⽀店⻑や営業統括によって⼤きく異なるが、最近は⼈事部が特にパワハラ・セクハラに厳しく、部下に対して厳しくあたる⽀店⻑は激減、基本的にはいない。特に若⼿社員の離職に対してナーバスであり、若⼿社員に対しては特に丁寧に接するようになったが、悪く⾔えば若⼿に対して⽢くなってきているともいえる。
引用元：openwork｜大和証券

管理職はセクハラで問題になるのを⾮常に恐れているため、⼥性は働きやすい。その結果として、⼥性に”優しい”と”⽢い”を履き違えている。
引用元：openwork｜みずほ証券

口コミを見てもわかるように、今の証券会社ではセクハラはまずありませんので、女性は安心して仕事ができるでしょう。

ブラックな職場を見分けるチェックリスト

会社名だけで判断せず、支店・部門・上司を見極めるのがコツです。面接・OB訪問・口コミで次を確認してください。

直近3年の若手離職率（人事に聞ける。答えを濁す会社は要注意）
支店長・課長の在任期間と評判（口コミサイトで支店名検索）
目標の種類と頻度（日次で詰められるか、週次か）
転勤の実態（エリア限定型コースの有無、初回転勤の時期）
通報窓口が機能しているか（外部弁護士窓口の有無、通報件数を公表しているか）
平均年収と30歳時点の実額（有報の平均年間給与だけでなくOBに聞く）
口コミの投稿時期（3年以上前のものは今の実態と違うことが多い）

よくある質問

Q. 証券会社で一番ブラックなのはどこですか？

会社名より「規模×部門」で決まると言われます。報われなさで言えば地場証券の営業職、次いで中堅証券のホールセール部門です。大手5社は待遇が高いためブラック度は相対的に低めです。

Q. 野村證券・大和証券にパワハラはありますか？

両社とも人権方針・通報窓口・研修を整備し、通報件数を公表しています（野村：2026年3月期154件中ハラスメント関連76件、大和：2024年度111件中パワハラ48件）。「ゼロ」ではありませんが表に出て対処される体制で、露骨なパワハラは減ったと言われています。支店・上司による差はあるため、口コミの投稿時期と支店名を確認しましょう。

Q. 証券会社の詰め文化は今もありますか？

数字への意識は今も強く、2025〜26年の口コミでも「数字が全て」「目標への強い執着」という声があります。一方、金融庁の「顧客本位の業務運営」に関するモニタリング強化（2025年7月・2026年7月公表）や、各社の預かり資産・残高型ビジネスへの移行を背景に、手数料の短期的な詰めは弱まる方向にあると見られます。