地方銀行の新しいビジネスとは?地銀のDX事例も解説

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地方銀行の新しいビジネス・DX
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対象年代20〜50代20~50代20~50代20代後半~40代前半20~50代20~30代20~50代20代
得意業界全業種・全職種営業、コンサル、ITマネジメント、専門職IT、Web金融、コンサル全業界技術職、営業ハイクラス
サポート内容書類添削・面接対策
担当アドバイザー
個別ミーティングレジュメ添削
面接対策
キャリア相談
面接対策・書類添削
面接対策履歴書・ESの添削
転職手続きの代行
履歴書・職務経歴書の添削
面接トレーニング
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求人掲載数60万件以上50万件以上25,000件21.420件20,000件219,900件23,000件非公開
公式サイト詳細情報詳細情報詳細情報詳細情報詳細情報詳細情報詳細情報詳細情報

地方の人口減少が進んでいることから、地方銀行の先行きを不安視する方が増えています。

しかし、地銀もただ傍観しているわけではありません。試行錯誤の段階ではあるものの、さまざまな戦略を取り入れており、着実に成果が出ているビジネスもあります。

そこでこの記事では、地方銀行の新しいビジネス・DX事例をお伝えします。

地方銀行に興味のある方は是非ご参考ください。

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目次

地方銀行の新しいビジネス

お堅いイメージのある地方銀行ですが、昨今は従来の銀行業以外にざまざまな新しいビジネスに挑戦しています。

そのなかでも成果が出ているビジネスを事例を交えてご紹介します。

【地方銀行の新しいビジネス】

  • デジタル戦略の導入
  • 銀行業以外の金融ソリューションの提供
  • 法人向け人材紹介

デジタル戦略の導入

地方銀行の新しいビジネスとして、デジタル戦略の導入が挙げられます。

具体的には、自社専用アプリを開発・運営したり、業務効率化を図るシステム(来店者用ダブレット端末、WEB申込システム)を導入したりするケースが多いです。

福岡銀行では、従来の残高確認や振込はもちろんのこと、各種口座開設や質問がいつでもできるチャット機能がある個人向けアプリを開発しています。

投資信託の購入や保険加入までアプリ一つで気軽にできるため、顧客の利便性が格段に向上するとともに、営業員の生産性も向上します。

今は各行デジタル投資に積極的であるため、デジタルビジネスの成否は地銀にとってとても重要だと言えます。

銀行業以外の金融ソリューションの提供

証券業や不動産業など、従来の銀行業の枠組みを超えた金融ソリューションを提供する地方銀行が増加しています。

静岡銀行では、グループ会社を通じて金融商品を運用する証券業や、相続相談に対応する遺言信託など幅広いサービスを提供しています。

銀行は、業法の関係で直接提供できるサービスは融資や保険、投資信託の案内に限られます。

しかし、子会社やグループ会社と連携することでより幅広い金融サービスを提供できるため、金融に関連するサービスを次々と開発・運営しています。

銀行は今では単なる「金貸し」ではなく、「お金の何でも屋」さんと認識しても問題ないほど幅広いソリューションを持っているのです。

法人向け人材紹介

経営資本のある地方銀行のなかには、人材紹介ビジネスに取り組んでいるところもあります。

西日本シティ銀行はグループ会社の「株式会社NCBリサーチ&コンサルティング」と連携して、取引先の人材獲得をサポートしています。

人材難に悩む地方の中小企業はとても多いため、地域経済と広いコミュニティを持つ銀行が人材獲得に貢献できる機会は今後も増えていきそうです。

地方銀行のDX事例3選

次に、地方銀行のDX事例を3つご紹介します。

地銀各行はさまざまなDXを導入していますが、なかでも面白くてかつ効果が今後見込めるであろう事例をピックアップしました。

ペーパレス手続きを実現するタブレット端末「AGENT」の導入(横浜銀行)

横浜銀行は、店舗業務の効率化を図るために、普通預金口座の開設や届出事項の変更、定期預金の手続きなどがペーパーレスで完結できるタブレット端末「AGENT」を各店舗に導入しています。

出典:横浜銀行|横浜銀行の次世代型店舗

口座開設やカード再発行などの単純な対応は全て「AGENT」で完結するため、店舗スタッフは事務作業の時間を大幅に軽減できるとともに、運用相談や相続相談などの生産性の高い業務にフォーカスすることができます。

ペーパーレス(書類の削減)、現金ハンドリングレス(現金取扱いの削減)、バックレス(後方事務作業のスリム化)を実現する日も近いでしょう。

オンライン貸付サービス「フィンディ」の普及(福岡銀行)

福岡銀行では、融資の一連の手続きを完全オンラインで完結できるサービス「フィンディ」を導入しました。

従来であれば、対面にて決算資料の提出や事業状況の細かいヒアリングが必要でした。フィンディであれば、提携先のクラウド会計情報を共有することで、オンラインにて審査ができます。

そのままeKYCによる本人確認を行うことで、「融資申込→審査→融資実行」を完全非対面で行うことができます。

eKYCとは?

「electronic Know Your Customer」の略称で、オンライン上で本人確認を完結するための技術です。従来の対面/郵送での本人確認を「KYC」と呼びますが、オンライン上で行う意味を表す「electronic」という単語を追加したものがeKYCです。(引用元:KDDI|「eKYC」とは?

出典:KDDI|「eKYC」とは?

もちろん銀行員によるヒアリングはリレーション構築やより細かい事業理解に必要ですが、融資にかかる一連の事務手続きは大幅に短縮されるため、今後他行にも広がっていくDX事例だと言えます。

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地方創生サービス・商品開発「ちばぎん商店」(千葉銀行)

千葉銀行では、完全子会社である「ちばぎん商店」を通じて、千葉発の商品・サービスを開発・販売する「C-VALUE」を展開しています。

「C-VALUE」では、新商品・サービスの発掘・創出するクラウドファンディングサービス、オンラインで継続販売できるECサービス、付加価値を高めるブランディングサービスを提供しています。

千葉銀行の取引先が持つポテンシャルの高い商材を、千葉銀行が持つアセットと掛け合わせることで、千葉発の地方創生となる商品・サービスの創出を目指します。

まとめ

今回は地方銀行の新しいビジネスモデルとDX事例をお伝えしました。

地方銀行は地域人口の減少や法人数の減少など、マクロ的な要因が向かい風となっています。

しかし、「銀行は堅くて新しいビジネスには消極的」「古い企業体質の銀行にはIT導入は難しい」というイメージとは裏腹に、積極的に新ビジネスやデジタル技術の導入に積極的です。

地域経済に貢献したい方、金融を軸にしながら新しいビジネスにも携わりたい方は、地方銀行キャリアも面白いかもしれません。

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