地方銀行がやばいと言われる５つの理由とは？今後の戦略からみる将来性を解説

地方人口の減少、異業種の金融参入、金融人材の独立などから、「地方銀行はやばいのでは？」と心配する声が強まっています。

しかし地方銀行も無策で立ち尽くしているわけではありません。地銀ならではの優位性を発揮した戦略を取り入れ、業績を伸ばしている銀行もあります。

そこでこの記事では、地方銀行がやばいと言われる理由と地銀の今後の戦略・将来性についてお伝えします。

金融業界、地方銀行に興味のある方は是非ご参考ください。

地方銀行がやばいと言われる５つの理由

地方銀行がやばいと言われてしまっている理由はさまざまありますが、特に多い5つの理由は下記のとおりです。

低金利時代の長期化

低金利時代が長期化していることが、地方銀行がやばいと言われてしまっている大きな理由の一つです。

銀行は顧客から預かる預金に設ける金利（預金金利）から、融資（ローン）の際に設ける貸出金利を差し引いた金利差（利鞘）を収益源とするビジネスモデルです。

銀行が金利水準を設定する基準ですが、中央銀行（日本銀行）が打ち出している政策金利を基準に算定します。

そしてその政策金利ですが、皆さんご存知のように我が国は長らくマイナス金利（-0.10%）が続いているほどの低水準です。そのため、銀行の収益源である金利差（利鞘）もかなり小さい状況が続いているのです。

政策金利の動向は銀行の経営努力ではなんともならないため、銀行がやばいと言われているのでしょう。

ネット銀行の台頭

ネット銀行の台頭は銀行業界のビジネスモデルを大きく変える要因となっています。

手数料が安い住信SBIネット銀行や楽天銀行などのネット銀行をメインバンクとして扱うユーザーが急増しているため、対抗するために地銀各行もさまざまな手数料を無料化しています。

店舗や人員を持たないネット銀行の無料サービスと、固定費負担が大きい地方銀行の手数料無料化は、同じ無料でも意味合いは大きく異なります。後者は苦肉の策に近いはずです。

今ではデジタル技術の導入や銀行間連携を進めることで少しでも手数料無料化のダメージを抑えていますが、今後もさまざまな金融サービスの無料化が進むと予想されるため、地方銀行には強い向かい風が吹いていると言わざるを得ません。

手数料無料化の浸透

手数料無料化の浸透も地方銀行がやばいと言われる理由の一つです。

一昔前までは、ATM手数料や振込手数料など各種手数料も銀行の収益源でした。しかし、ネット銀行の台頭や銀行間提携の普及により、さまざまな手数料の無料化が進んでいきました。

もちろん各種手数料も完全無料ではないため未だに収益源として機能していますが、収益源の一つがなくなりつつあることは、銀行ビジネスにとってはやばい状況の一つと言えるでしょう。

人材の流出

地方銀行に限った話ではないですが、現在金融業界は人材の流出が激しくなっています。

転職することが当たり前になっている昨今、スキルアップを求めてコンサルやメガベンチャーに、より高い収入を求めてM＆A仲介やIFAに転職している人が増えています。

現状は優秀な人材を繋ぎ止める施策がないため、今後も人材の流出は進んでいくことが予想されます。金融は人材が全てとも言われているため、人材の流動性が激しい地銀は採用コストの増大が予想されています。

デジタル化への対応が遅い

デジタル化への対応の遅れも、地方銀行がやばいと言われている理由だと考えられます。

メガバンクなどの大手金融機関は、いち早く専用アプリを開発したりIT大手と業務提携を締結したりすることで、デジタル化の波に上手く乗ることができました。

一方で地方銀行各行はデジタル化には二の足を踏んでいる時期が長く、近年ようやく重い腰を上げたような状況です。メガバンクの自社アプリのダウンロード数が1,000万件近い規模になっているなか、地銀は数十万件の規模です。

地方銀行のDX事例について解説している記事もあるので、併せてご参考ください。

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地方銀行の今後の戦略

ここまで「地方銀行がやばい」と言われてしまっている理由を見てきました。

しかし、地銀も向かい風をただ黙って浴びているわけではありません。各行しっかり対策を立てています。

そこでこれからは、地方銀行の近年の動き、つまり今後の戦略について見ていきましょう。

アライアンス戦略の普及

地方銀行はアライアンス（業務提携）を組むことで、弱みの補完やコスト削減を図っています。

有名なアライアンス戦略は「TSUBASAアライアンス」でしょう。

「TSUBASAアライアンス」は千葉銀行や群馬銀行など強固な営業基盤を有する地方銀行10行による提携であり、事務・システムの共同化、相続関連業務の連携などスケールメリットを活かした営業を行なっています。

また、静岡銀行は2020年10月には山梨中央銀行と、2022年4月には名古屋銀行と包括業務提携を締結しました。証券業における連携やバックオフィス業務の共同化を行なっています。

このように、地方銀行は他地域の地銀とアライアンスを結ぶことで、収益機会の拡大や業務の効率化を図っています。

地銀はメガバンクにはどうしても規模で劣ってしまうため、連携を図ることでスケールメリットを大きくしようとしているのです。

デジタルサービスへの投資

デジタルサービスへの投資も地方銀行の重要戦略となっています。

横浜銀行は店舗業務の効率化のために、「AGENT」と呼ばれるタブレット端末を導入しました。これにより、受付スタッフの生産性向上、事務手続きの簡略化に成功しています。

また、福岡銀行はオンライン融資手続きサービス「フィンディ」を導入し、融資の申込から審査、実行まで完全オンラインで実現できる環境を構築。法人顧客の利便性が格段に向上しました。

このように、有力地方銀行はいずれもデジタル投資に積極的であり、今後もDXの波は強まっていくでしょう。

金融サービスの多角化（クロスセル）

今では純粋な銀行業のみを行う銀行はもはや皆無であり、ほとんどの地方銀行は子会社やグループ会社と連携して証券業や保険業にも取り組んでいます。銀行が提供する金融サービスが多角化しているのです。

西日本シティ銀行はグループ会社と連携することで、幅広い金融サービスを提供しています。

クロスセルによって収益性が向上するだけでなく、「お金に関することなら身近な〇〇銀行さんに聞こう」という認知を拡大させることで、機会損失を防ぐ狙いも伺えます。

金融サービスの幅を広げることで、収益性とブランド力も向上を図っているのです。

ソリューションビジネスへの挑戦（地域商社化）

幅広い金融サービスどころか、地銀は今では非金融サービスにも挑戦しています。いわゆる「地域商社」を目指しているのです。

非金融サービスのなかで、特に多くの地銀が取り組んでいるのが不動産、M&A、人材紹介、ビジネスマッチング、ITコンサルなどが挙げられます。

横浜銀行の例をみてもわかるように、もはや対応できないサービスはないほどサービスラインナップが充実しています。

まさに、地域の何でも屋さん、地域商社を目指していることが分かりますね。

地方銀行の将来性

地方銀行の課題と今後の戦略を見たところで、地方銀行の将来性を筆者が勝手に予測します。

地域経済に必要な金融インフラ

メガバンクの拡大やネット銀行の更なる普及が続いても、地方銀行は地域経済に必要不可欠な金融インフラとして今後も残り続けるでしょう。

地方の有力中小企業は、地域密着型経営へのサポートが強い、小回りの効く地銀の営業員とのコネクションが強いです。

地方の人口が減少しているとはいえ地方企業の数が急激に減少することは短期的には考えづらいため、地方銀行は地域に必要不可欠な存在として今後も存続してくことが予想されます。

異業種との提携が進む

地方銀行は、異業種との提携も進めていくと予想します。

地域の総合商社化を目指している以上、非金融サービスの充実化が必要です。デジタルサービス面ではIT企業と、人材紹介やビジネスマッチングサービスでは転職エージェントなどとの連携も進んでいくでしょう。

リソースやノウハウが蓄積すれば銀行単独でもあらゆるサービスを展開できるのでしょうが、近年ようやく銀行業から手を広げつつある地銀には、他業界の専門家の力がまだまだ必要です。

さまざまな異業種との提携を積極化させることで、地域のインフラとしての力を強めていくことが予想されます。

新しい形の銀行が生まれる

地方銀行の将来性を語る上では、銀行の再定義が必要だと考えています。

そもそも銀行は本来、業法的には法人融資や各種ローンサービスの提供しかできませんでした。

しかし、1996年から2001にかけて実施された日本版金融ビッグバンによって、銀行窓口での投資信託や保険の販売が認められるようになり、銀行、証券会社、保険会社の境界線が薄くなりつつあります。

そこにデジタルサービスの浸透によって手軽に金融サービスや投資情報にアクセスできる環境が構築され、国民の金融リテラシーは年々高まっています。

このような環境下で、銀行は従来の融資業のみを営むわけにもいかず、既述のように金融サービスの多角化や、非金融サービスにも積極的に挑戦しています。

ひと昔前までは「銀行＝金貸し屋さん」であったのが、「銀行＝何でも屋さん」に変わりつつあるため、今後は新しい形の銀行が生まれるでしょう。

まとめ

今回は地方銀行がやばいと言われている理由・今後の戦略・将来についてお伝えしました。

筆者の主観が盛り込まれた内容になってはいますが、地銀各行のIR資料や金融業界の動向を参考にしているため、ある程度は的を得ていると思います（多分）

変化の激しい金融業界の渦中にいる地方銀行ですが、さまざまなスキルが身に付きますし、何より昔から年収・福利厚生などの待遇も良いです。

変化の激しい業界でチャレンジングな仕事がしたい方、金融のプロフェッショナル人材を目指している方、地域密着型の企業で働いてみたい方は、地方銀行への就活・転職を検討されてみてはいかがでしょうか。