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【最新版】東急不動産の事業内容・強みと弱み・平均年収を解説

今回は東急不動産の業務内容・強みと弱み・平均年収と評判について発信していきます。

デベロッパーを目指している学生や、東急不動産への転職を目指している方はご参考ください。

東急不動産とは

東急グループの大手デベロッパーです。

東急グループの本拠地でもある渋谷のほか、都内に約100棟のオフィスビルを所有しています。

会社名東急不動産株式会社
代表者岡田 正志(代表取締役社長)
所在地東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
社員数1,184名(2022年4月)
会社HPhttps://www.tokyu-land.co.jp/

東急不動産の事業内容

東急不動産の事業内容は次のとおりです。

【東急不動産の事業内容】

  • 都市開発事業
  • 戦略投資事業
  • 管理運営事業
  • 不動産流通事業

都市開発事業

都市開発事業では、オフィスビルや商業施設などの開発・運営を手がけるとともに、分譲住宅・賃貸住宅の開発を行っています。

東急不動産の物件は、オフィスエリアとしての人気が強まっている渋谷区に集中していることもあり、高い賃料を設定しても強い需要を維持しています。その証拠に、東京のビジネス地区の空室率より圧倒的に低い空室率を実現しているのです。

出典:東急不動産|2022年決算説明資料

再開発が進んでいる主要な地域で高い収益力を誇る物件を多数抱えているので、今後も安定的な収益源として東急不動産のメイン事業として位置付けられるでしょう。

投資戦略事業

投資戦略事業では、再生可能エネルギー発電施設や物流施設など、都市生活を支えるインフラの開発・整備を行っています。

環境問題への配慮から再生可能エネルギーへの注目が世界的に強まっている中で、東急不動産は太陽光発電や風力発電への投資・運営を行っています。

2021年時点で実際に運用している金額は1兆6,000億円以上あり、巨額な運用資金のもとで高水準の運用益を獲得しています。

管理運営事業

管理運営事業では、物件の資産価値向上を目的としたコンサルティングサービスに加えて、ホテルやヘルスケア施設の運営を行っています。

東急不動産は80万戸を超える物件の管理を行っており、管理報酬が定期的に入る仕組みを構築しています。

また、ホテル、貸し会議室、シニア住宅、スポーツジムなども運営しており、生活に関わるさまざまな物件を提供しています。

不動産流通事業

不動産流通事業では、売買仲介など、不動産ストックの活用に関するソリューションの提供、および賃貸住宅の管理に関わる事業を行っています。

不動産流通事業の売上は、東急不動産全体にからすればまだまだ小さい事業ですが、不動産仲介業界で見ると大きなプレゼンスを誇っています。

出典:東急不動産|統合報告書2022

年間27,000件以上の取引実績があり、店舗数も着実に増加していることがわかります。

デベロッパーをはじめとする不動産業界の動向や不動産業務をより深く知りたい方は、下記の書籍がおすすめです。

業界や実務について体系的に解説されています。

東急不動産の強み

次に、東急不動産の強みと弱みをお伝えします。

強みからみていきましょう。

事業ポートフォリオのバランスが良い

東急不動産の強みとしては、事業ポートフォリオのバランスの良さが挙げられます。

下記は2022年度の統合報告書に記載のあった「セグメント別収益」ですが、収益源が一つの事業に偏っていないことが分かります。

東急不動産は一つの事業への依存度は低いので、一つの事業が崩れても他の事業でカバーすることができます。

競合にはない東急不動産の強みだと言えます。

渋谷エリアでのプレゼンス

渋谷はオフィスエリアとして再開発が進んでおり、サイバーエージェント、DeNAなど数多くの上場企業が本店所在地を渋谷に移しています。

オフィス需要が急上昇している渋谷エリアにて、大規模なオフィスビルを数多く保有しています。

出典:東急不動産|2022年決算説明資料

今後も開発が一層進むことが予想されている渋谷エリアにて高いプレゼンスを誇っているため、安定的な収益が期待できるでしょう。

若手の裁量権が大きい

若手の裁量権が大きいことも、東急不動産の強みです。採用ページの言葉からも見てとれます。

「東急不動産には若手のうちから活躍する社員が多数います。それは常に自分の言葉で考え、自分の言葉で発言することが求められているから。自ら道を切り開いて挑戦したことは、年次関係なく尊重され、それを社員全員で支えていく風土が、東急不動産すべての社員の成長を支えています。」

引用元:東急不動産|若手社員から活躍できる理由

東急不動産に新卒入社した知人がいますが、3年目にしてかなり大きなプロジェクトを担当しています。

もちろん裁量権の大きさは責任の大きさに比例しますが、東急不動産には失敗を許容するカルチャーがあるので、積極的に新規事業や新プランの提案を行う若手が多いそうです。

東急不動産の弱み

圧倒的な強みがない

東急不動産の弱みとしては、圧倒的な強みがないことが挙げられます。

丸ノ内エリアに強い三菱地所、オフィスビルに強い三井不動産など、競合他社はそれぞれデベロッパーとして独自の強みを保有しています。(両社について詳しく解説している記事あるので、併せてご参考ください)

事業ポートフォリオのバランスの良さの裏返しではありますが、東急不動産のブランド力やプレゼンスが他社より弱いことを意味しているのです。

海外事業が弱い

海外事業の収益性の低さも東急不動産の弱みです。

2021年通期の海外事業の売上高は約150億円です。三菱地所や三井不動産などの競合他社と比較すると、1/10以下です。

海外事業での収益力拡大がデベロッパー業界の課題になっているなかで、東急不動産はかなり出遅れていると言えるでしょう。

東急不動産の平均年収

次に、東急不動産の年収についてみていきます。

今回は東急不動産が公表している有価証券報告書、及び口コミサイトに記載されている年収を参考にしています。

有価証券報告書でみる平均年収

東急不動産が公表している有価証券報告書に平均年収の記載があります。年収に関して公表している唯一の公式資料ですから確認すべきです。

【東急不動産の平均年数(有報)】

平均年収:10,579,000円
平均勤続年数:15.6年
平均年齢:43.4歳

引用元:東急不動産|有価証券報告書2022

東急不動産の平均年収は1,057万円です。三井不動産や三菱地所にはやや劣りますが、十分高い年収ですね。

口コミサイトでみる平均年収

次に、口コミサイトのOpenWorkで東急不動産の年収をみてみましょう。

【東急不動産の平均年収(口コミ)】

回答者の平均年収:844万円

引用元:OpenWork(2022年9月20日)

有報の年収よりやや低いですが、回答者の多くが若手・中堅だと踏まえると納得できる値だと思います。

年収・賞与について

在籍時は、主任800万、係⻑950万、課⻑1200〜1400万、部⻑1500〜1800万、執⾏役員2000万、常務3000万みたいなイメージで、課⻑には時期のズレはあるが⼤体なれる。

賞与の⽐率が⾼いので、業績によって減少リスクが⾼い。オフィス環境は世間⼀般的かと思う。福利厚⽣は、⾃社でリゾート事業をしているため、その恩恵が⼤きい

給与制度及び福利厚⽣は上場企業の中でも良い部類には⼊るが業界ナンバーワンにはならない。⼊社7年⽬程度で残業込みで1千万を超えることもあるが、残業時間が法定を超えるようなことは無く、忙しい時期は忙しいがPJの進捗状況次第では定時で帰宅し、好きなことに時間を費やすことも可能。

東急不動産の新卒採用

東急不動産を目指す学生に向けて、同社の新卒採用情報をお伝えします。

募集職種

総合職:マンション・戸建住宅・オフィスビル・商業施設・物流施設・再生可能エネルギー施設・リゾート施設・シニア住宅の開発及び運営 建物の品質及び施工管理、テナントサービスやリーシング(法人営業) 企業向け資産ソリューションの企画提案、不動産ファンド組成、施設買収(オフィス・商業施設・リゾート施設等)、財務・経理・人事等本社スタッフ業務などを担当

採用フロー

【東急不動産の採用フロー】

  • プレエントリー
  • Web会社セミナー
  • ES提出
  • 適性検査
  • グループディスカッション
  • 面接(複数回)
  • 内々定

初任給と福利厚生

【東急不動産の初任給】

  • 大卒:245,000円
  • 院卒:259,200
生活関連制度住宅費補助制度、会員制リゾート施設利用
休暇関連制度育児・介護休業制度、産前休業制度
資産形成制度共済組合、社員持株会、財形貯蓄、退職一時金

東急不動産への転職

次に、東急不動産への転職を目指す方に向けて、同社のキャリア採用情報をお伝えします。

中途採用での募集職種

東急不動産は、2022年9月時点において下記のポジションを募集しています。

総合職事業全体をプロデュースするゼネラリストポジション
業務職プロジェクトの推進やそのサポートするポジション

転職サービスを通してさまざまなポジションを通年で募集しているため、本気でデベロッパーを目指す方は転職サービスを利用すると良いでしょう。

有利になる資格

東急不動産へ転職するにあたって有利になる資格は次の通りです。

資格名有利になる理由
宅地建物取引士不動産取引の知識が身に付く。半強制的に取得する必要がある。
再開発プランナー都市再開発に関する知識が身に付く。国内唯一のデベ向け資格。
不動産証券化協会認定マスター不動産投資に関する知識が身に付く。運用業務で有利になる。
証券アナリスト投資実務に必要な知識が身に付く。運用業務で活かせる。
↑リンク先で各資格の勉強法や活用法に関する記事をチェックできます。

転職した人の評判

とても幅広い業務を、若手のうちから経験することができます。
当社はデベロッパーの中でも若手に裁量権を持たせる風潮があり、早期に成長できる環境があります。
業務も0からメンターが指導するため、教育体制が整った環境で色んな業務にチャレンジできる会社はあまりないと思います。

今では女性の採用率が40%近くあり、女性が管理職に登用されることも普通になってきました。
セクハラ研修もあり、産休・育休を当たり前のように取得できるので、女性はかなり働きやすいと思います。

お客様に竣工の引き渡す時はとても感謝されます。大きなやりがいの一つです。
ただし、開発から譲渡までの間で数々のトラブルが発生するので、休日に対応する場合もあります。
基本的にワークライフバランスはいいですが、忙しい時はそこそこ残業します。しっかり残業代はつきますし、代休貰えるので不満はないですけどね。

まとめ

ここまで東急不動産の事業内容・強みと弱み・平均年収などをお伝えしました。

渋谷エリアにおいて圧倒的なプレゼンスを誇る東急不動産は、不動産キャリアを形成する会社としておすすめです。

東急不動産をはじめとするデベロッパーへの転職を考えている方は、「リクルートダイレクトスカウト」がおすすめです。

大手デベロッパーの求人数、転職サポートが充実しています。

東急不動産のニュース

最後に、東急不動産に関する直近の重要なニュースをまとめております。

「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」の締結について

東急不動産株式会社は、町の沖合が洋上風力発電の一定の準備段階にある海域として整理されている北海道松前町と、松前さくら漁業協同組合との間で「洋上風力発電と漁業の協調に係る協定書」を締結しましたのでお知らせいたします。当社は松前町で風力発電所を開発・運用しており、そのノウハウなどを元に、将来の漁業の在り方や漁業と洋上風力発電事業との関わり方の整理などをする松前町と組合と本協定書を結び、協力させて頂くことといたしました。

引用元:東急不動産(2022年8月5日)

アクセンチュアと戦略的パートナーシップを締結

東急不動産株式会社とアクセンチュア株式会社は、当社不動産事業とアクセンチュアのデジタルツインやその他デジタル技術を組み合わせることにより、デジタルツインを活用した不動産事業の変革に向けた、戦略的なパートナーシップ契約を締結したことをお知らせいたします。

引用元:東急不動産(2022年7月28日)

土地改良事業による次世代農業・産業エリアの創出について

株式会社サラダボウル、ジャパン・ビジネス・サポート有限会社、プリムローズ株式会社、株式会社橋本組、東急不動産株式会社は、埼玉県の中東部にある白岡市篠津北東部地区において、遊休農地の解消を目指し、生産性の高い次世代型施設園芸団地の整備を図るとともに、都市的な土地需要にも計画的に対応する非農用地の創設を伴う土地改良事業の実現に向け、連携して取り組んでまいりました。

引用元:東急不動産(2022年8月3日)
  • 執筆者
  • 執筆者のプロフィール
MY OPTION編集部

資産×キャリア形成メディア「MY OPTION」編集部です。 大手証券会社、総合商社、メガバンク出身者などで構成されています。

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