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【経済指標】米小売売上高とは?見方・影響

この記事では、米小売売上高の意味・見方・影響を解説していきます。

米小売売上高とは

米小売売上高とは、米国の個人消費の状況を表す経済指標です。小売業の売上をサンプル調査をベースに推計し発表しています。

幅広い業種と規模の小売業者約5,000社からアンケートをとり、調査対象は四半期ごとに見直されています。

米国の場合、GDPのおよそ70%は個人消費であるため、そのトレンドを把握することは米国経済をマクロ的に捉えることに繋がります。

指標名米小売売上高
Retail Sales
発表機関商務省センサス局
United States Census Bureau
発表時期翌月の第2週
発表周期月次

米小売売上高の見方

コア小売売上高に注目する

小売売上高から、変動性が高い自動車部門を除外したコア小売売上高をチェックすることで、米国個人消費の地力を見ることができます。

実際に米商務省のサイトでも、自動車部門を除外したデータ(Ex Auto)も併せて公表しています。

出典:United States Census Bureau

また、米国の金融政策を決定するFRBは、消費者の購買状況を評価する際にコア小売売上高も活用するので、マーケットの関心は非常に高いです。

速報性とインフレ率に注意する

小売売上高は当該月の約2週間後に発表されるため、タイムリーな個人消費データを確認することができます。

しかし、速報性を重視しているあまりか実態値としばしば乖離することがあるため、参照する際は注意が必要です。改訂値も発表されるとはいえ、2-3ヶ月後なので正確なデータには速報性はないと言えます。

また、本指標は季節調整はされてますが、インフレ率は調整されていないので、個人の実質的な購買力を図る際には足下の消費者物価指数などと一緒に分析する必要があるでしょう。

しばしば本指標は季節調整されていないとする記事やコメントを確認しますが、発表元の米商務省センサス局の「調査概要」に、しっかりと季節調整や休日変動の影響を考慮していると明言されています。

“The estimates are adjusted for seasonal variation and holiday and trading day differences.”

「この値は季節性の変化や休日・取引休暇日による変動を調整しています」

出所:United States Census Bureau「Survey Description」

米小売売上高の影響

株式相場への影響

小売売上高は、米国GDPの7割を占める個人消費の動向を示す指標なので、結果が予想より良ければマーケットはリスクオンになり、リスク資産である株式の買い材料になります。

反対に、本指標の結果が予想より悪ければ、マーケットはリスクオフになり、株式の売り材料となります。

小売売上高と株式相場】

  • 小売売上高が予想以上に上昇→株式買いの材料に
  • 小売売上高が予想以上に低下→株式売りの材料に

(参考ニュース)

米国株式市場は、S&P総合500種が過去最高値で終了し、4日続伸となった。堅調な米小売売上高関連データが発表されて米経済への楽観が強まり、新型コロナウイルスのオミクロン変異株対策の渡航規制を巡る懸念が緩和された。

引用元:ロイター(2021年12月28日)

金利相場への影響

小売売上高の結果が予想より良ければ、マーケットはリスクオンになり、安全資産である債券は売れら金利は上昇します。

一方で、本指標の結果が予想より悪ければ、マーケットはリスクオフになり、安全資産である債券は買われ金利は低下します。

小売売上高と金利相場】

  • 小売売上高が予想以上に上昇→金利上昇の材料に
  • 小売売上高が予想以上に低下→金利低下の材料に

為替相場への影響

為替相場への影響は、金利相場への延長線だと考えればわかりやすいです。

先述したように、小売売上高の結果が予想より良ければ、金利は上昇します。資金は金利の高い通貨に集まるので、本指標の発表により米金利が高まれば、米ドルに資金が集まるので米ドル高になります。

当然、逆も然りです。

【米小売売上高と為替相場】

  • 小売売上高が予想以上に上昇→金利上昇の材料に→米ドル買い・円売り材料に
  • 小売売上高が予想以上に低下→金利低下の材料に→米ドル売り・円買い材料に

(参考ニュース)

15日のニューヨーク外為市場でドル・円は113円74銭まで弱含んだのち、114円26銭まで上昇し、引けた。米11月小売売上高の伸びが10月から予想以上に鈍化したことに失望しドル売りが優勢となった。

引用元:Kabutan(2021年12月16日
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MY OPTION編集部

資産×キャリア形成メディア「MY OPTION」編集部です。 大手証券会社、総合商社、メガバンク出身者などで構成されています。

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