今回はM&A仲介大手のストライクの業務内容・強みと弱み・平均年収をお伝えしていきます。
目次
ストライクとは
ストライクとは、公認会計士が数多く在籍している大手M＆A仲介会社です。
東証一部に上場している3大M＆A仲介会社の一角です。
ストライクの業務内容
ストライクの業務内容は、もっぱらM＆A仲介業務です。
そもそもM＆Aとは、”Merger & Acquisitions”の略であり、企業・事業の合併や買収を意味し、そのサポートを行っています。
今回は、M＆A仲介会社の具体的な業務内容を、ストライクのホームページを参考に解説していきます。
M&Aの仲介・助言
M&Aの仲介・助言業務では、初期相談から候補企業の探索・選定、諸条件の調整、ドキュメンテーション、そしてクロージングに至るまでプロセスを全てサポートします。
以下の業務フローをみても分かるように、M＆Aでは非常に複雑で煩雑な手続きが必要となります。それを1から100まで全て請け負うサービスを提供しています。
| 案件探索 | セミナー開催、Web、新聞による情報発信 直接営業、DM 業務提携先の開拓、関係強化、提携先からの紹介 譲渡希望先からの相談対応 |
| 案件化 | 譲渡希望先との秘密保持契約 譲渡可能性の検討、プレ企業分析 譲渡希望先とのM＆A仲介依頼契約の締結 譲渡スキームの提案、企業評価の実施 提案資料の作成 |
| マッチング | 買収候補先の探索（M&A市場SMARTへの掲載） 買収候補先との秘密保持契約の締結、提案資料の開示 買収候補先とのM＆A仲介依頼契約の締結 トップ面談、会社訪問の実行調整 買収候補先からの意向表明の調整、基本条件の調整 |
| クロージング | 基本合意契約の締結サポート 買収先によるデューデリジェンス 譲渡希望先との買収候補先の最終条件調整 譲渡契約の締結サポート |
企業価値評価・財務デューデリジェンス
企業価値評価・財務デューデリジェンス業務では、会社の実態を正確に把握・評価していきます。
単純な価値評価に限らず、税務リスクや法務リスクなどの買収後に問題となる事象がないかの事前チェックも並行して行っていきます。
ストライクが強みとしている業界・業種の一部は次の通りです。
- 計測制御機器の開発・製造・販売
- 化粧品の製造販売
- 広告代理店
- 会計事務所
- 建設業
企業再生の支援
企業再生の支援業務では、主に再生型M＆A仲介サービスを提供しています。
再生型M＆Aとは、早期で確実な事業再建を図っていきながらも、倒産も意識しながら行われるM＆Aのことです。
ストライクでは、再生型M&Aに精通した公認会計士、税理士、金融機関出身者がサポートメンバーとなり、必要に応じて法律事務所や外部機関と連携しながら企業再生の支援をしていきます。
ストライクの強み
次に、ストライクの強みと弱みをお伝えします。
強みからみていきましょう。
一部上場企業としての信頼力
ストライクはM＆A仲介会社として上場している数少ない企業のうちの1社です。
M&A仲介会社が多くなってきているなかで、上場企業としての信頼性はかなり有利に働きます。
実際に同社の成約実績数は、上場してから加速度的に上昇しています。
出典：ストライク｜投資家向け説明資料
M＆A Onlineの高い集客力
ストライクの強みとしては、ポータルサイトの「M&A Online」の集客力も挙げられます。
M＆A市場の最新ニュースや法律情報のみならず、M＆A関連案件も掲載しているのでWebからの顧客流入につながっています。
出典：ストライク｜投資家向け説明資料
同メディアは300万PVを超えており、メディアとしてかなりの集客力を誇っていることが分かります。
強固な紹介基盤
M＆Aの顧客層である経営者との繋がりが強い金融機関、会計士、税理士と提携することで、オフラインでの紹介基盤を構築しています。
M＆A仲介実務で最も苦労するのはリード獲得であるため、異業種との連携を強めることで効率的な営業活動を行うことができます。
出典：ストライク｜豊富な成約実績と全国ネットワーク
ストライクの弱み
人材の不足
人材が不足していることが、ストライクの弱みとして挙げられます。
同業他社への転職や独立する人も多いため、数多くの案件をこなせる人員がいないことが、会社の成長速度を緩やかにしている要因だと考えられます。
今後は報酬制度の見直し等を行う必要があるでしょう。
評価体制
経営陣による定性評価の色合いが強いことが、ストライクの弱みと言えます。
紹介先からの優良案件は特定の人間に振り分けられる傾向があるため、客観的な評価制度の導入が必要と言えるでしょう。
ストライクの平均年収
次に、ストライクの平均年収についてみていきます。
今回はストライクが公表している有価証券報告書、及び口コミサイトに記載されている平均年収を参考にしています。
有価証券報告書でみる平均年収
ストライクが公表している有価証券報告書に平均年収の記載があります。
ストライクの平均年収は1,400万円以上です。さすが大手M＆A仲介会社、国内トップクラスの報酬水準です。
口コミサイトでみる平均年収
次に、口コミサイトのOpenWorkでストライクの年収をみてみましょう。
有報の年収よりやや低いですが、変わらず口コミでも高い水準です。
年収・賞与について
⾃分は、1,000万円弱〜2,500万円で給与所得は推移していた。在籍期間の平均は、1,700万円程度。⼤きな結果を出した⼈で、1億円超がまれにいた印象。特別に⼤きな結果を出した訳ではないので、平均的な⾦額と思われる。
基本給は前職給与を参考に決定。役職が上がらない限り基本給の昇給は基本的になし。役職が上がってもそれほど上がらないと聞く。インセンティブのパイが⼤きく、⾃⾝があげた粗利の10〜20%がインセンティブとして⽀給される。
インセンティブのバーが複数ある。最上段のバーを超えると20%程度。ただし、上席がアサインするだけでフィー総額の30〜40%、場合によってはもっと掠め取られるため要注意。
ストライクの新卒採用
ストライクの新卒採用情報をお伝えします。
M&A仲介業界に興味のある就活生はご参考ください。
募集職種
【M&Aコンサルタント職】
M＆Aコンサルタント、M＆Aの対象企業の探索・提案・条件交渉、企業評価の実施、対象企業の分析、買収監査・デューデリジェンスのサポート
採用フロー
【ストライクの採用フロー】
- ES提出
- グループディスカッション
- 個人面談（複数回）
- 内々定
初任給・福利厚生
【ストライクの初任給】
大卒・院卒：3,500,000円/年棒
| 生活関連制度 | 記載なし |
| 休暇関連制度 | 完全週給2日、連続休暇（3日）産休・育児休暇 |
| 資産関連制度 | 社会保険完備 |
ストライクおよびM＆A証券業界を目指す学生には就活サービス「dodaキャンパス」をおすすめします。
数分で無料登録できるため、積極的に活用して効率的に就活を進めていきましょう。
ストライクへの転職
次に、ストライクのキャリア採用情報をお伝えします。
中途採用での募集職種
ストライクは、2022年9月時点において、次の職種を募集しています。
有利になる資格
ストライクへ転職するにあたって有利になる資格は次のとおりです。
| 資格名 | 有利になる理由 |
|---|
| M＆Aエキスパート認定資格 | M&A実務に必要な知識を証明できるため |
| 事業承継士 | 事業承継実務に必要な知識を証明できるため |
| 公認会計士 | M＆A戦略立案やPMI支援に必要な財務知識を証明できるため |
| 司法書士 | M＆Aで発生するさまざまな登記手続きを担当できるため |
| FP | 財産運用や年金、保険について幅広い知識を証明できるため |
転職した人の評判
当社の特徴としては、やはり新規開拓からクロージングまで1人で実行し切る点が挙げられます。そのため、自分で考えて能動的に仕事ができる人だと楽しいと思います。報酬は青天井で1億円プレイヤーも珍しくないので、営業を極めたい人におすすめですね。
産休・育休は整備されていますが、そもそも家庭も充実させたい女性にはおすすめできないキャリアかもしれません。休日出勤は多いですし、クライアントが要求すれば夜遅くまで外交することも多いです。独り身である間はいいですが、子育てをしながらとなるとかなり厳しい環境だと思います。
結局のところ個人事業主のような形式で働くことになるので、ワークライフバランスは自分次第です。結果が出ていれば時間も出社日もかなり自由度は高いので、向いている人には天国のような職場ではないでしょうか。
まとめ
ここまでストライクの業務内容・強みと弱み・平均年収などについて解説しました。
オンラインメディアや紹介基盤に強みを持つストライクは、M＆Aキャリアを築くのにとても良い会社です。
M＆A仲介への転職に興味のある方は、【マイナビ転職エージェントサーチ】がおすすめです。
M＆A仲介の求人数、M＆A仲介経験者向けのサポートが充実しています。
ストライクのニュース
最後に、ストライクに関するニュースをまとめています。
東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合との業務提携に関するお知らせ
当社は、2022年8月31日付けで、東海税協広栄会及び大阪・奈良税理士協同組合との間で業務提携契約を締結し、業務提携を開始しましたので、お知らせいたします。今後については、東海・近畿地方の税理士事務所が関与先のM&Aニーズに対して積極的に関与するためのサポート体制を向上させ、1社でも多くの中小企業の課題解決に貢献できるよう尽力いたします。
引用元：ストライク（2022年9月5日）
中小企業の事業承継・M&A支援を強化
株式会社ストライクは、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と、中小企業の事業承継・M&A を推進するための包括的な協業に関する契約を締結しました。これにより DTFA とストライクは協力して、中小企業の事業承継問題の解決や地方創生に向けた取り組みを進めていきます。
引用元：ストライク（2022年9月2日）
事業承継課題解決に関する連携を開始
株式会社ストライクと株式会社NTT DXパートナーは、地域企業が抱える事業承継（後継者不在）課題を解決することを目的に、2022年7月より、「事業承継課題解決に関する連携」を開始いたします。これらの課題に対してスピーディーかつ正確に解決へ導くために、事業承継コンサルの第一人者であるストライクと、地域企業のDXを用いた課題解決の経験・知見を持つNTT DX パートナーが連携し、地域社会の課題解決へのさらなる貢献を目指します。
引用元：ストライク（2022年7月26日）
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