ビジネス実務法務検定は意味ない？取得するメリットや転職に役立つかを解説

幅広い業界・業種において、取得が推奨されているビジネス実務法務検定。

コンプライアンス遵守の姿勢が企業に求められる現代において、社会人として身に付けておくべき法律知識を体系的に学習することができます。

この記事では、ビジネス実務法務検定を取得するメリットや転職に役立つかどうかを発信していきます。

ビジネス実務法務検定は意味ないと主張する記事も散見されるので、こちらについても触れながらお伝えしていきます。

ビジネス実務法務検定とは

ビジネス実務法務検定は、仕事におけるさまざまな法律を学習できる資格です。

仕事ではさまざまな関係者と利害関係を調整することが多いですが、不祥事が発生すると刑事責任や損害賠償など責任を問われる可能性があります。信用が全てのビジネスにおいて、悪評が立ってしまうことは致命的です。

ビジネス実務法務検定では、業務のリスクを察知し、法的にチェックし、問題点を解決に導く法律の知識を学習することができます。

ビジネス実務法務検定を取得するメリット

次に、ビジネス実務法務検定を取得するメリットをお伝えします。

仕事に必要な法律知識を得られる

ビジネス実務法務検定では、ビジネスシーンで役立つ法律知識を幅広く学習できます。

民法や会社法など、企業間取引で必要な法律知識は、営業や事務員にも要求されます。対顧客に直接的に使わない場合でも、法務部や総務部などバックオフィスとやりとりする際に必要となる場合があるでしょう。

評判や信用を重要視する現代の企業経営において、リーガルリスクを自ら対応できるようになるビジ法の知識は、全社会人に必要だと言えるでしょう。

キャリアアップに繋がる

キャリアアップに繋がることも、ビジネス実務法務検定を取得するメリットです。

営業手法や契約に問題ないかを確認するのは管理職です。筆者は証券会社に勤務していましたが、課長が取引履歴や契約書類を確認していました。

ビジネス実務法務検定を取得すれば管理職になれるとは限りませんが、少なくとも責任ある立場にキャリアアップする場合は多少の法律知識は必要であり、ビジ法はその教材として最適と言えます。

転職に活用できる

ビジネス実務法務検定は、転職にも活用できます。

リクルートが運営する転職サービス「リクルートダイレクトスカウト」にて「ビジネス実務法務検定」を検索すると、同資格を取得必須、もしくは歓迎要件とする求人を数多く確認できます。

コンプライアンス担当、法務部、マネージャー職などへの転職であれば、ビジネス実務法務検定が有利になる可能性があります。

就活で有利になる

就活においてビジネス実務法務検定は有利になります。

ビジネス実務法務検定で学習した知識が業務に活用できることに加え、企業ルールを遵守する姿勢や協調性、規律性の高さをアピールすることができます。特に日系企業はルールをしっかり守れる学生を評価するので、同資格で差別化を図ることができるでしょう。

金融系ならFPや証券アナリスト、商社ならTOEICや簿記などいろいろ有利になる資格がありますが、ビジネス実務法務検定は全社会人に要求される法律知識を学習できるため、業界業種問わず就活で有利になるでしょう。

ビジネス実務法務検定は意味ない？

ビジネス実務法務検定を取得するメリットはさまざまありますが、一方でネットを見ると「ビジ法を取得しても意味ない」と主張する方も散見されます。

ここからは、ビジネス実務法務検定を意味ないと主張する方々の意見をまとめています。

独占業務がない

ビジネス実務法務検定には独占業務がありません。国家資格でもないため、看護師や弁護士のように一生仕事に困らないほど保証のある資格ではないでしょう。

資格は仕事の有無を保証するものであると主張する方々からすれば、ビジネス実務法務検定は意味ないと結論づけるのも自然でしょう。

法務以外の活用の幅がない

ビジネス実務法務検定で勉強する知識は法務に活用できるものであるため、営業効率や作業効率が上昇する知識ではありません。

直接的に生産性を向上させる資格ではないため、すぐに仕事の成果を上げたい方には向いていないでしょう。意味ないは言い過ぎな気がしますが…

評価される職種が限定されている

コンプライアンス担当や法務部であればビジネス実務法務検定の知識は業務に直結するため、同資格の保有者は高く評価される可能性があります。

しかし、営業職やIT職の場合、業務に直接的に役立つ知識ではないため、即戦力として評価される可能性は低いでしょう。社会人として必要な法律知識があるのと、営業力やIT力は別物ですからね。

ビジネス実務法務検定が役立つ仕事

最後に、ビジネス実務法務検定が役立つ仕事をご紹介します。

建設・製造業の管理業務

ビジネス実務法務検定は、建設・製造業の管理業務で活かすことができます。

ビジネス実務法務検定の受験者層を見てもわかるように、同業界から受験者が多いため、建設・製造業で活用できることがわかります。

事故や取引が多い業界であるため、事前にリスクを回避できる社員を求めているのでしょう。

金融・保険業の総務・法務

金融・保険業のコンプライアンス担当者にもビジネス実務法務検定の知識は活かされます。

上記の生命保険会社の求人票にあるように、ビジネス実務法務検定取得者を必須要件の一つとしています。同資格の知識は法務、コンプライアンスチェック業務に直接的に活用できるため、即戦力が求められる転職市場でも大いに効力を発揮するでしょう。

事業会社の法務

事業会社の法務部にもビジネス実務法務検定を活かすことができます。

上記の求人票でも確認できるように、事業会社の法務系の求人において、ビジネス実務法務検定取得者が歓迎されることがわかります。

まとめ

ここまで、ビジネス実務法務検定を取得するメリットと、意味ないとする主張をまとめてみました。

業務に必要な法務知識や転職市場で活用できるなど、ビジネス実務法務検定を取得するメリットは数多くあります。一方で、独占業務がなかったり活用できる職種が限定されていたりと、取得を意味ないとする主張も散見されます。

個人的に資格は取得して意味ないなんてことは絶対にないと考えているので、法律知識を身に付けたい方、法律知識を生かして転職したい方は、ビジネス実務法務検定の取得を検討してみてはいかがでしょうか。

具体的な勉強法やおすすめのテキストを解説している記事もあるので、併せてご参考ください。

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