【米国株分析】Netflixのビジネスモデル・競争優位・リスク

Netflixの会社概要

会社名	Netflix Inc
設立日	1997年8月
創業者	リード・ヘイスティングス
業種	Services
従業員数	7,100人

Netflixは世界最大の有料動画配信サービスを運営する企業。

2022年1月時点でユーザー数は2億1,000万人を超え、2位のディズニープラスを約1億人上回り世界一のユーザー数を誇る。

同社は1997年に郵送でレンタル・返却が行えるレンタルビデオ店として創業。これは創業者がレンタルビデオの延滞料金を支払った際の後悔をもとに生まれている。

その後は郵送型レンタルビデオ店というだけではなく、定額制のレンタルビデオサービスを開始。現在のサブスクリプション型の先駆けとなるサービスを提供し始めた。

1か月わずか数ドルで何本でも映画が見れるというコンセプトが大ヒットし、同社の規模はどんどん拡大をしていった。

かなり先進的な取り組みを行う会社で、2007年にはインターネットを利用した動画配信サービスも開始。当初こそダウンロードに時間がかかるなどの問題点が指摘されてきたが、その後の成功は現在のネットフリックスを見ればわかる通り。

その後はカナダを皮切りに海外進出を目指し、2015年にはアジア進出も果たした。

現在では、冒頭でも述べたような2億人を超す世界最大の動画配信サービスへと成長している。

Netflixのビジネスモデル

サブスクリプション型動画配信

Netflixの基本的なビジネスモデルは、魅力的なコンテンツを配信することでそのコンテンツを視聴したいユーザーから月額料金を徴収するという、BtoCのサブスクリプションモデルを展開している。

同モデルは今後の収益予想がしやすい。個々人のサブスクリプション型ゆえに1つの案件に依存するような収益構造ではない。そのため、ある程度今後獲得できる資金が想定できる。

その想定売上予想を武器に、オリジナル作品の作成や魅力的なコンテンツの放送権の購入などを先行投資的に行うことができる。この点はNetflixの大きな特徴である。

動画配信サービスの肝はこの先行投資である。

つまり、動画配信サービス企業のポイントは

• いかにユーザー数を獲得するか
• そのユーザー数獲得のためにいかに自社サービスのクオリティを上げるのか

といった点がポイントになってくる。

そのため、Netflixの収益見通しを考える際は、ユーザー数の増減・推移と、現在のネットフリックス固有の強みであるオリジナル作品や独占配信の人気度合いを確認することが非常に重要である。

VOD業界の構造

動画配信と一口に言っても、その形式は大きく分けて2種類存在する。

1つが、Netflixのような作品を制作ないし放映権を取得し、月額会費を徴収して提供するスタイル。

もう1つが、Netflixのように自社はサイトの管理・運営を行い、あくまで動画を配信するのはユーザーに任せ、広告費用を徴収するというモデル。

今回のNetflixは言うまでもなく前者の収益スタイルで、重要になってくるのは有料登録しているユーザー数だ。

この業界の中にもいくつか種類があり、Disneyのような既に自社ブランドを保有している会社が自社コンテンツを中心にしたサービスを展開していくスタイルと、Netflixのようなあくまで放送権を買って放送したりしつつ、自社オリジナル作品を提供するというスタイルだ。

このスタイルの違いはあくまで戦略の違いであるので、重要な点は、共通してユーザー数とユーザー満足度（利用率）だ。

このユーザー満足度を高め、かつ知名度を上げるために動画配信サービス企業はオリジナル作品を継続的に提供し、独占配信契約も高額の使用量を支払い獲得している。

この業界での成長性はこの資金力をいかに確保していけるのか？という点と、オリジナル作品のクオリティの高さ、つまりアクティブユーザーの解約率を確認してあげることで、今後の長期的な成長性を推し量ることができる。

なお、この業界は成長見通しである。要因としてはネット環境の整備によってターゲット層が拡大しているということ。

顧客心理的に、米国や欧州などの顧客単価を高く設定できるエリアで広告を見ない代わりに、お金を払って作品を楽しむという文化がある程度醸成されているためだ（もともと米は月額制のケーブルテレビ文化の国でもあるため）

Netflixの競争優位

Netflixのリスク