地方銀行の10年後・20年後はどうなるのか?

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地方銀行の10年後・20年後
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変化の激しい金融業界のなかでも、地方銀行の今後は暗いとする声が増えています。

金利の低下、地方人口の減少など、地方銀行に向かい風が吹いている中で、地方銀行は今後どうなっていくのでしょうか?

この記事では、地銀各行のIR資料を読むことが趣味の筆者が、地方銀行の10年後・20年後を勝手に予想していきます。

金融業界や地銀キャリアに興味のある方は、是非ご参考ください。

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目次

10年後の地方銀行

ただでさえ変化の激しい金融業界ですから、地銀の10年後を予想するなんて簡単ではありませんよね。(予想出来たら株を買ってます)

しかし、地銀各行の近年の取り組みや統合報告書を読み解いていくと、今後を予想できるヒントが数多く存在するので、IR資料を材料に地方銀行業界の10年後を予想していきます。

経営統合が進んで半数に

まず一つ目の動きとして、地方銀行は経営統合が進むことが予想できます。10年後には地銀の数は半数ほどになるかもしれません。

半数になる根拠はありませんが、統廃合が進んで数が減少することはほぼ間違いないと思います。

事例としては、有力第1地銀として展開している北洋銀行、きらぼし銀行、関西みらい銀行などが誕生した背景には、多くの第2地銀が吸収されていることが分かりますよね。

上記の合併事例をみてもわかるように、第2地銀や信用金庫は経営統合が盛んになっており、数が減少していることがわかります。

オンラインサービスの普及に伴って店舗数も年々減少しているので、今後は街中で見る機会も少なくなるでしょうね。

オンラインサービスが主軸になる

地方銀行各行は、オンライン口座開設や完全オンライン融資サービスなど、各種オンラインサービスを積極的に展開しています。

例えば、福岡銀行は完全オンライン完結型の融資サービスである「フィンディ」を導入することで、スピーディーな融資体制を整備しています。

また、横浜銀行は普通預金口座の開設や届出事項の変更、定期預金の手続きなどがペーパーレスで完結できるタブレット端末「AGENT」を各店舗に導入しています。店舗内ではあるものの、オンラインで事務対応できる環境を構築しています。

このように、年々地方銀行各種サービスのオンライン化が進んでいき、10年後には人が対応する業務はほとんどなくなると予想しております。

とはいえ銀行業務のすべてが自動的に遂行できるわけではないので、定性評価が必要な部分は残り続けるでしょう。

融資業の収益割合は低下する

これまで銀行ビジネスの根幹とされた融資業による収益は、現在はまだ銀行収益の大部分を占めていますが、今後はこの割合が低下していくことが予想されます。

千葉銀行では、貸出残高が年々増加しているため融資業による収益増加が今後も期待できるでしょうが、それ以上に融資業以外の法人向けソリューションビジネスが伸びています。

地方銀行は地域の顧客基盤を活かして、M&Aアドバイザリーや経営コンサル、人材紹介などの非金融ビジネスを新たに展開している事例が目立ちますが、10年後には非金融ビジネスの収益が大きくなることで、融資業に依存しない経営体制となっているはずです。

地方銀行が新たに展開しているビジネスやDX事例について解説している記事もあるので、併せてご参考ください。

独立系FP(IFA)との連携が進む

店舗の統廃合や業務のオンライン化が進んでいくなかで、余剰人員が発生するため、地方銀行は営業員の削減を進めていくことが予想されます。

しかし、対面による資産運用コンサルティングの需要は残り続けるでしょうから、新しい形で対面営業に取り組む必要があります。

そこで、独立系FP(IFA)との連携が活発化していくと筆者は予想しています。

実際にソニー銀行はIFAとの連携を強化することで、新しい時代の対面営業に挑戦しています。

ソニー銀行は独立系金融アドバイザー(IFA)との業務提携を通じて、顧客が対面で資産運用などの相談ができる拠点を拡充している。提携先であるIFAのブロードマインドとFanが対面で顧客の人生設計などを聞き取り、ソニー銀の住宅ローンや運用商品を提供する仕組み。

引用元:日本経済新聞|ソニー銀、対面相談拠点を拡充

地方銀行からすれば採用コストも人件費も抑えられることに加え、柔軟に営業方針を変更できるため、とても使い勝手の良い営業体制になります。

優秀な金融営業パーソンほどIFAに転職していますから、地銀も積極的に提携しない手はないでしょう。

10年後には、「〇〇銀行と提携しているIFAの田中です!」というような金融アドバイザーが増えていると思います。

IFAについて詳しく解説している記事もあるので、併せてご参考ください。

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20年後の地方銀行

地方銀行の10年後すら予想するのが難しいのに、20年後なんて一体どうなっていることやら…

おそらく銀行の定義すら変わっていそうですが、20年後の地銀の在り方を予想してみます。

地域商社としてなんでも屋に

地方銀行は、もはや地域商社になっていると思います。

金融をはじめとした、人材やITのインフラとして認識され始めるでしょう。もはや何でも屋になっているかもしれません。

「なにを馬鹿なことを…」と思うかもしれませんが、実際に横浜銀行の持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループの統合報告書にはこのような記載があります。

コンコルディア・フィナンシャルグループという事業体をビジネスで分解すると、地域金融機関としてさまざまな機能を持ち合わせていることがわかります。地元企業同士の商品・サービスのニーズをマッチングさせる総合商社であり、事業性評価を通じた事業戦略立案や脱炭素支援をおこなうコンサルティングファームであり、企業価値向上に向けたM&Aや資本政策を提案する投資銀行の側面もあります。いわば人気の有望事業の集合体とも言えます。

引用元:コンコルディアフィナンシャルグループ|統合報告書2022

20年後どころか、銀行を再定義する時代はもうすぐそこまできているのです。

複数の大型アライアンスができる

顧客基盤である地域人口の減少や金利の低下などによって、地方銀行は生産性の改善が急務とされています。

そこで地方銀行のなかには、他の地方銀行と業務提携を提携することで、コスト削減や顧客基盤の拡大を図っています。地銀のアライアンス戦略の代表例としては、「TSUBASAアライアンス」が挙げられるでしょう。

TSUBASAアライアンスとは?

盤石な営業基盤を持つ地域トップバンク10行による国内最大規模の広域連携の枠組みです。2015年10月の発足以来、FinTechや事務・システムの共同化、相続関連業務、国際業務、グループ会社の活用などスケールメリットを活かしたトップライン向上やコスト削減に向けた取組みを行っています。(引用元:T&Iイノベーションセンター株式会社

地方銀行は、メガバンクではどうしてもスケール面で劣ってしまうため、規模の経済を活かした事業展開はできません。

また、顧客基盤も特定地域に限定されるため、顧客基盤の急拡大も難しいはずです。そこで、「TSUBASAアライアンス」に代表されるような地銀同士のアライアンスが、今後は発足していくでしょう。

むしろ20年後には大型アライアンスが複数存在し、地銀アライアンスA対地銀アライアンスBという業界構造になっていくと思います。

特定顧客に特化した地銀が出現する

現在の地方銀行は得意とする地域はありますが、得意とする顧客層はいない印象です。

それもそのはずで、富裕層から一般層まで幅広く顧客になり得るのが銀行ビジネスですから、わざわざ特定の顧客層にターゲットを絞る必要がないのです。

しかし20年後には、富裕層に特化した地銀が生まれたり、メーカーなど特定の業界に特化した銀行が生まれてくる予想します。

その背景としては、大型アライアンスが誕生していくなかで、どうしてもあぶり出される地銀が生まれてくるはずであり、その地銀はスケールメリットはどうしても勝負できないため、特定顧客層に特化していく他ないはずだからです。

また、金融以外のソリューションビジネスを展開しているなかで、特定の業界に強い銀行が生まれても何ら不思議ではありません。また、特定業界におけるソリューションビジネスの実績を積めば、海外展開もできるため、国外に活路を見いだせるかもしれません。

地方銀行各行は体力はありますから向こう10年ぐらいは大丈夫でしょうが、20年後も存続しているか不安になっている銀行はもうすでにいるはずです。

「アジアとアパレル業界に強い銀行」「欧州と医療業界に強い銀行」のように、特定セグメントに強い地銀が出てくると思います(もはや地銀とは?なりそうですが笑)

海外展開が進んで国グローバルビジネスのハブに

地銀各行がもうすでに地味に進めているのが、海外展開です。具体的には、取引先の海外展開支援したり、海外支店向けの融資を行っています。

北海道の大手地銀である北洋銀行は、国内外のさまざまな企業と提携することで、海外ビジネスサポートの幅を広げています。

出典:北洋銀行|統合報告書2022
提携先顧客ニーズサポート内容
サイエスト販路開拓、海外視察エキスパート人材の派遣、海外視察プランの策定
アリババ販路開拓ネットを活用した海外市場進出支援
日本貿易保険貿易代金の回収不安解消輸出・投資などの貿易保険
グローバルパワー海外人材の採用長期雇用となる人材の紹介

東南アジアが中心ではありますが、北洋銀行は有力企業と連携しながらも、着実に海外取引先や海外向け貸出残高をを増やしています。

このように、地方銀行は特定海外地域との交流を強めることで、グローバルビジネスのハブになっていくことが予想されます。

それこそ20年後ぐらい先の話になるかもしれませんが、「中国進出なら○○銀行さん」「南米企業とのビジネスマッチングなら○○銀行さん」のような認識をされる地銀が出てくる可能性もあるでしょう。

まとめ

今回は地方銀行の10年後と20年後について考察していきました。

変化の激しい業界ですが、地域経済にとって間違いなく必要な存在ですし、形は変わりながらも今後も残り続ける産業だと思います。

金融ビジネスを軸としながらも、新しいソリューションビジネスにも挑戦したい方は、地方銀行キャリアに挑戦してみることも有意義かもしれません。

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