今回はGAFAMの一角であるマイクロソフトの事業内容・強みと弱み・平均年収
マイクロソフトへの就職・転職を目指している方はご参考ください。
目次
マイクロソフトとは マイクロソフトとは、WindowsOSやOfficeツールなどを提供する世界有数のIT企業です。
1980年にビル・ゲイツ氏が創業し、今では時価総額世界トップクラスの世界的企業として君臨しています。
会社名 日本マイクロソフト株式会社 日本代表者 吉田 仁志（代表取締役社長） 所在地 東京都港区港南 2-16-3 品川グランドセントラルタワー 日本社員数 3,040名（2022年4月1日） 会社HP https://www.microsoft.com/ja-jp/ https://www.microsoft.com/us/
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マイクロソフトの事業内容
2021年時点において、マイクロソフトは以下の事業を展開しています。
【マイクロソフトの事業内容】
Productivity and Business Processes
Intelligent Cloud
More Personal Computing
Productivity and Business Processes Productivity and Business Processes事業では、日本でも有名な「Microsoft Office」など、様々なソフトウェアやプラットフォームを提供しています。
提供している主な商品・サービスは次の通りです。
Office Commercial 一般企業向けOfficeサービス LinkedIn 世界最大級のビジネス特化型SNS Dynamics 業務用アプリケーション
Intelligent Cloud
Intelligent Cloud事業では、クラウドサービスである「Azure（アジュール）」や、サーバ関連ソフトウェアを提供しています。
マイクロソフトは近年クラウド市場に注力していることもあり、市場シェアはアマゾンのAWSに次ぐ2位となっています。
また、Azureは大手クラウドサービスの中でも高い成長率を維持しているので、マイクロソフトの同事業への本気度が伺えますね。
More Personal Computing More Personal Computing事業では、PC関連デバイスやゲームなど、個人向けの商品・サービスを提供しています。
Windows・SurfaceシリーズやPCアクセサリー、Xboxの販売を主に行っています。
マイクロソフトの業務内容 マイクロソフトの業務内容は次の通りです。
【マイクロソフトの業務内容】
技術業務
技術営業業務
営業・マーケティング業務
開発業務
技術業務 技術業務では、マイクロソフト製品のエンタープライズユーザー（企業顧客）のシステム部門や、大手SIベンダーからの技術的な問い合わせに対する支援活動を行います。
電話や文書でのトラブルシュートの他に、トラブルが発生している現場に出向き直接解決を図る場合もあります。
技術営業業務 技術営業業務では、ソリューション提案や技術に精通したSSP（Solution Specialist Professional）、TSP（Technology Solution Professional）とよばれるセールスエンジニアとして、より深い秘術的提案を行います。
日本の産業・経済を牽引するリーディングカンパニーや行政機関のIT化をサポートします。
営業・マーケティング業務 営業・マーケティング業務では、マイクロソフト製品の価値を一般ユーザーや企業のお客様に知っていただき、販売促進につなげる役割を担っています。
製品PRセッションで、自らプレゼンターとして登壇する場合もあります。
開発業務 開発業務では、ソフトウェアプロダクトの実装における設計・コーディング・テストコードの開発及び品質管理などを行います。
定量的・定性的品質データをお客様から入手するためのシステムの実装、品質データの統計分析、評価、最終製品品質保証に至るまで、製品開発に関わるすべての工程に責任を持つ重要な役割です。
マイクロソフトの強み 次に、マイクロソフトの強みと弱みをみていきます。
強みから見ていきましょう。
圧倒的なデスクトップOSシェア マイクロソフトの強みとして、ビジネスシーンでの圧倒的なOSシェアが挙げられます。
マイナビニュースが展開しているTECH+によると、Microsoft WindowsのデスクトップOSシェアは7割以上であり、ほぼ独占状態が続いています。
ビジネスツールとしてほぼ敵なしの状態であり、Officeなどのソフトウェア普及に大きく貢献しています。
OSとOffice製品は今ではビジネスを行う上で欠かせないものなっており、ビジネスインフラとして利用されるまでになっています。
クラウドビジネスの成長性 クラウドビジネスの成長性もマイクロソフトの強みです。
マイクロソフトが提供しているクラウド「Azure」はクラウド業界2位に位置しています。
今後5年間で年間成長率が15％と言われているクラウド業界の中で、高いシェアを誇っていることは大きな強みと言えるでしょう。
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マイクロソフトの弱み PC市場への依存度の高さ マイクロソフトの弱みとして、PC市場への依存度の高さが挙げられます。
強みであるOSもOfficeもPCがあってはじめて必要とされるものであり、PC出荷台数が減少すればそれだけマイクロソフトの売上も減少します。
今ではスマホやタブレットで仕事をする人も少なくないので、PC依存を少しずつ弱めていく必要があると言えます。
AWSの脅威性 マイクロソフトの直接的な弱みではないですが、クラウド事業での最大の競合であるAmazonのAWSがシェアを拡大していくと、「Azure」の成長性は一気に鈍化してしまうでしょう。
クラウド業界全体としては成長業界であるためポジティブな見通しが立てるが、Azureはマイクロソフトが現在全社的に推し進めている事業であるだけに、ライバルの動向には注意が必要です。
マイクロソフトの平均年収 マイクロソフトの年収をみていきましょう。
今回は決算資料と口コミサイトの情報を参考にしています。
Annual Reportでみる平均年収
マイクロソフトの年収を、同社が公表している決算資料（Annual Report）から読み取っていきましょう。
今回は次のように計算しました。
サービス費用（Cost of Service and Other）÷社員数
出典：Microsoft｜Annual Report 2021 2021年度のAnnual Reportによると、マイクロソフトのサービス費用が34,013百万ドル、社員数が221,000人です。
サービス費用の34,013百万ドルを円換算すると次にように平均年収（参考値）を導き出すことができます。（1ドル＝115円計算（2021年末のドル円レート））
【マイクロソフトの平均年収（Report）】
34,013,000,000×115÷221,00017,699,072円
Annual Reportでは、マイクロソフトの平均年収は1,769万円
口コミサイトの平均年収 大手口コミサイトのOpenWorkによると、マイクロソフトの平均年収が次の通りです。
さすがGAFAMの一角、大台の1,000万円は余裕で超えてきます。株式報酬もあるので、実際の待遇もより上振れするでしょう。
年齢別の平均年収
年齢 年収範囲 平均年収 25歳 579〜1,139万円 812万円 30歳 656〜1,291万円 920万円 35歳 769〜1,514万円 1,079万円 40歳 892〜1,757万円 1,252万円 45歳 1,012〜1,991万円 1,419万円 50歳 1,145〜2,253万円 1,606万円
引用元：openwork（2022年9月27日） 年収・賞与について
原則としてBase Salaryが70％でIncentiveが30％（例えば、ベースが700万だとするとインセンティブは300万）。インセンティブはRevenue Based Incentiveという業績連動の部分とCommitment Based Incentiveという個⼈のコミットメント達成度に基づくものの⼆つで構成される。営業職だと前者が75％であるが、⾮営業職では後者が100％のロールもあるなど、その⽐率はロールによってまちまち。
昇給も賞与も年俸の●●％という上げ⽅ですが、昇給については事業インパクトに派⽣するようなよっぽどの失敗や違反がなければ数％は上がると思います。評価してもらえた事案があれば賞与も次年度の昇給も⼆桁%上がります。
Jobレベルが上がると、⼤幅な昇給が⼊り場合によっては株式の付与もあります。その付与額はUSDで換算され時価での株数が付与される形になる。確定申告に毎年⾏くのがめんどくさいです。
マイクロソフトの新卒採用 マイクロソフトに新卒入社を目指す学生に向けて、同社の新卒採用事情をお伝えします。
募集職種
技術職（テクノロジースペシャリスト）
技術営業職（テクニカルセールス）
法人営業職（セールス/マーケティング）
採用フロー 初任給 ・福利厚生
【マイクロソフトの初任給】
【大卒】基本年俸620万円（月例給与517,000 円）
生活関連制度 家賃補助 休暇関連制度 ボランティア休暇、ファミリーフレンドリー休業制度 資産関連制度 社員持株会、退職金制度、各種社会保険完備、団体定期生命保険
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マイクロソフトへの転職 マイクロソフトへの転職を目指す方に向けて、キャリア採用事情をお伝えします。
中途採用での募集職種
マイクロソフトが2022年9月時点で募集している職種は以下の通りです。
Global Sales, Marketing 営業、テクニカルセールス、マーケティング、カスタマーサクセス Technical データセンター、エンジニアリング、サポートエンジニア Business Enabling Functions ファイナンス、人事、ITオペレーションズ、政策渉外、法務
上記以外の職種も通年で募集しているため、マイクロソフトをはじめとする外資系企業への転職に興味のある方は、外資系企業に強い転職サービスを活用すると良いでしょう。
有利になる資格 マイクロソフトに入社するにあたって有利になる資格は、「MCP」 と「プログラミング」 です。
MCP（Microsoft Certified Professional）は「マイクロソフト認定プロフェッショナル」という技術者向けの資格であり、グローバルに通用するエンジニアだという証明に活用できます。
実際に日本マイクロソフトの業務執行役員である西脇氏は、技術者を評価する際の指標として同資格を活用していると発言しています。
また、プログラミングについては、業務の中で日常的にプログラミングを利用する点から、プログラミングができないと話にならないからです。
とはいえ入社時点で完璧なスキルは要求されていないので、しっかり基盤を築く方がコスパが良いでしょう。
転職した人の評判
実際にマイクロソフトでの勤務経験がある方の評判をまとめています。
チームで仕事する習慣がある人にとっては、最適な会社だと思います。外資系とはいえ、孤軍奮闘するタイプは結構苦労している印象がありますね。互いに尊重し合うカルチャーがあるので、一匹狼な人には向いていません。
ワークライフバランスは非常に良い会社です。外資系企業を渡り歩いていますが、ここまで自由な裁量で仕事ができる環境が構築されているのは珍しいです。完全在宅で仕事が完結しますからね。また、調整さえできれば週4日勤務にすることも可能であるため、自由に働きたい人におすすめです。
育休・産休は当然のように取得できるので、女性でも無理なく働くことができます。しかし、プロパーより中途組が多い会社なので、女性の働き方に対してシビアな上司の下につくと、やや窮屈に感じる場合があるかもしれません。また、キャリアと家庭を両立できる一方で、ワーキングマザーだからと特別扱いはされないので、しっかり結果を出すことはマストです。
まとめ
ここまでマイクロソフトの事業内容・強みと弱み・平均年収などをお伝えしました。
OSやクラウド分野で世界トップクラスのプレゼンスを誇るマイクロソフトは、待遇面及びやりがいなどの面でとても良い環境と言えます。
マイクロソフトなどの外資系企業に転職したい方、外資系企業から別企業へ転職したい方は、【アサイン
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マイクロソフトのニュース 最後に、マイクロソフトのニュースをまとめています。
Windows11 2022 Update が本日から利用可能
ここ数年、私たちの生活、仕事、学習のあり方には永続的な変化が訪れ、PC は日常生活におけるより重要な役割を果たすようになりました。会議、予約、日常業務、エンターテインメントへのアクセスなど、以前は存在しなかったオンラインの選択肢が必要に迫られて登場し、さらに、利便性と効率性を理由として今後も継続していくでしょう。新たな習慣が生まれ、定着しました。PCは、私たちを結びつける根本的存在ですが、そこにはこれまで以上に感情的要素が含まれています。
引用元：日本マイクロソフト（2022年9月21日）
Oracle Database Service for Microsoft Azure の提供開始を発表
オラクルとマイクロソフトは、本日、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の一般提供を開始したことを発表しました。この新しいサービスにより、Microsoft Azure のお客様は、使い慣れたエクスペリエンスで、エンタープライズ・グレードの「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」の「Oracle Database」サービスを容易にプロビジョニング、アクセス、および監視することができます。ユーザーは、Azure 上でアプリケーションの移行や新規構築を行い、OCI 上で稼働する「Autonomous Database」などの高性能、高可用性を備えた「Oracle Database」のマネージド・サービスと連携することができます。
引用元：日本マイクロソフト （2022年7月21日）
JICAと日本マイクロソフトが包括連携協定を締結
独立行政法人国際協力機構と日本マイクロソフト株式会社は、8 月 31 日、包括連携協定を締結しました。署名は、JICA 新井和久最高デジタル責任者 と日本マイクロソフト佐藤亮太執行役員常務パブリックセクター事業本部長との間で行われました。本協定は、JICAと日本マイクロソフトが相互に連携・協力して、デジタルトランスフォーメーションの取組みを推進し、一人ひとりが多様な幸せを実現できる、強じんで持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
引用元：日本マイクロソフト（2022年9月1日）
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