【合格者談】証券アナリストのメリット・デメリットとは?

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実用的な証券・財務分析知識が身に付く証券アナリスト資格。

キャリアアップを狙う金融人に人気であり、新卒から勉強を始める人も少なくありません。

今回は証券アナリスト資格のメリット・デメリットについて発信していきます。

そもそも証券アナリストとは?という方は下記の記事をご参考ください。

目次

証券アナリストのメリット

はじめに、証券アナリストのメリットについてお伝えしていきます。

【証券アナリストのメリット】

  • 実務的な金融・財務の知識が身に付く
  • 転職に使える
  • 副業に活用できる
  • 資産運用に活用できる

実務的な金融・財務の知識が身に付く

証券アナリストの学習科目は「証券分析」「財務分析」「経済」の3つで構成されています。どれも体系的に深く学習できるようになっており、実務で役立つ知識が身につきます。

「財務分析」で学習する内容は、企業の決算書を読み解く上で欠かせない知識が詰まっています。上場法人を顧客に持つ方であれば、クライアントの業績把握に役立つでしょう。

経済では需要と供給というビジネスの最も根幹となる概念を学習できるので、マーケティングを立案・実践する際に役立ちます。

あくまでほんの一例ですが、証券アナリストで学習する内容は様々な仕事で役立つので、汎用性の高さもメリットだと思います。

転職に使える

証券アナリストは、転職の際にアピールする材料として活用できるメリットがあります。

出典:野村證券「職種一覧」

上記は野村證券キャリア採用での募集職種の一つです。こちらの求人では証券アナリスト資格を保有していると有利になるような記載があります。

このように、証券業界はもちろんのこと、事業会社の財務や経理を目指す場合でも、証券アナリスト資格は転職の際にポジティブに作用します。

副業に利用できる

証券アナリストは副業に活用することができます。具体的には、クラウドソーシングサービスで案件を受注しやすくなるのです。

筆者は証券会社から独立する際に、クラウドワークスにてWEBライティング業務を受注して日銭を稼いでいました。

金融系記事作成の案件が豊富にあるなかで、高単価案件に絞って応募するもなかなか受注できずにいました。

しかし、証券アナリスト資格を保有していることを証明すると、金融系案件はほぼ必ず受注できるようになり、効率的に仕事を進めることに繋がったのです。

証券アナリスト資格は副業に活用できる有意義な資格であり、稼ぎに直結するため、実用的な資格を取得されたい人におすすめです。

資産運用に活用できる

証券アナリストで学習する知識は、株式投資などの資産運用に活用することができます。

経済科目では経済政策の影響を勉強できるのでマクロに投資できるようになり、財務分析では決算資料を読み解くことができるので個別企業に投資できるのようになり、そして証券分析では投資のリスクについて分析できるようになります。

なんとなくで投資することがなくなり、しっかりとした分析の上で投資判断を下すことができるようになるので、運用の成果を上げることに繋がります。

証券アナリストのデメリット

次に、証券アナリストのデメリットについてお伝えしていきます。

【証券アナリストのデメリット】

  • 受験費用が高い
  • 制度上すぐに取得できない
  • 活用できる業種・業務が限定される

受験費用が高い

証券アナリストを受験するためには、日本証券アナリスト協会が提供する講座に登録しないといけません。

講座受講料や受験費用がFPやPBと比べて高額なので、受験費用が高いことは大きなデメリット言えるでしょう。

参考までに、証券アナリストにかかる費用は、2次試験全て込みで13万円ほどです。資格試験としては高額です。

1次レベル講座受講料54,000円
1次レベル試験受験料13,000円
2次レベル講座受講料53,500円
2次レベル試験受験料15,000円
合計135,500円
参考:日本証券アナリスト協会

制度上すぐに取得できない

証券アナリスト資格はその制度上、仮に合格できる知識があってもすぐに取得できる資格ではありません。試験の受験は講座受講年の翌年に可能だからです。

つまり、2次試験突破までに必要な期間は最短で2年です。長期的な計画のもとで学習することになるので、今すぐ何か資格が欲しいという方には向いていないでしょう。

証券アナリスト教育・試験制度は、試験や称号の付与だけを目的としているのではなく、教育・学習過程を重視しているため、講座の受講が受験の要件となります。初回試験は、受講年度の翌年です。

引用:日本証券アナリスト協会

活用できる職務が限られる

証券アナリストでは金融や財務に関する深い知識を身に付けることができますが、どんな職務においても活用できるかと言われれば、残念ながらそうではありません。

家電販売やカーディーラーなど、金融以外の個人向け商品の営業職では、証券アナリストを活かすことはできないでしょう。

個人向けサービスに活かせるファイナンシャル・プランナー(FP)の方が仕事に直結する知識を学習できると思います。

証券アナリストは全ての職務で活かすことはできないので、業務に役立つ資格の取得を検討している場合は注意が必要でしょう。

まとめ

証券アナリスト資格のメリット・デメリットについて見てきました。

証券アナリスト資格には、デメリットもある一方でそれを上回る数多くのメリットもあるので、取得の意義は大いにあるでしょう。

証券アナリストの各科目の勉強法を発信している記事もあるので、併せてご参考ください。

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