2022年5月頃、「業務委託型のIFAが廃止されるかどうか」について話題になりました。
業務委託でIFAになろうとしていた方、今すでに業務委託IFAの方には衝撃だったと思います。
そこでこの記事では、業務委託IFAが廃止されるかどうか、そして廃止になった場合のIFA業界の対応について見ていきます。
あくまで筆者の仮説なので、参考程度にお読みくださいませ。
目次
なぜ業務委託型IFAが廃止されると思われているのか
そもそもなぜ業務委託型IFAが廃止されるという話が上がったのでしょうか。
その理由は、2014年に起きた保険業界での大きな変化にあります。
2014年1月16日、金融庁は「委託型募集人の適正化」を求める要請を行いました。
当時は金融自由化が進むなかで保険代理店が急増し、保険業法第275条第3項が定めている「再委託禁止」に該当する契約社員が増え、顧客意向を無視した営業員や、商品知識のない営業員が増えてしまいました。自由を履き違えた営業員が増えてしまったのです。
法令検索：保険業法第275条（保健募集の制限）
本来保険代理店が行うべき指導・管理は、フルコミッション型の委託型募集人にまで行き届いておらず、コンプライアンス上での顧客の保護が難しい状況となってしまいました。
そこで金融庁は、保険代理店と募集人との契約関係に原因があると考え、委託型募集人による保険販売は保険業法275条で禁止されている再委託に該当するとし、（雇用）契約関係を改めるよう適正化を図りました。適正化の一環として、委託型募集人が廃止されたのです。（3社間スキームを除く）
この流れがIFAに全く同じように当てはまるとされ、将来的に業務委託型のIFAは廃止されると言われているのだと思います。
IFA業界の今後の対応は
証券業界と近しい保険業界ですでに起きた流れですから、IFAでも同じ流れにならないとは言い切れません。
そこで、今後のIFA業界の対応として、大きく2つの流れが生じると予想しています。
コンプライアンスの厳格化
一部の大手IFA法人ではすでに実施されていますが、提携先の証券会社が実施しているコンプライアンス研修に加えて、会社独自の研修や、ボイスレコーダーによる録音の導入、仕組債のKI判定アラートやそのフォローの記録化など、コンプライアンスがさらに厳しくなることが予想されます。
そもそも委託型募集人廃止の原因になったのは、一部の募集人の暴走による顧客意向無視の営業です。残念ながらIFAでも一部同じような動きがある以上、コンプライアンスが厳しくなることは可能性として低くないでしょう。
しかし、顧客を守るという観点からは、当然と言えば当然の動きです。
業務委託型IFAの正社員化
業務委託型IFAが廃止になれば、今現時点で業務委託型IFAがIFA業務を続ける道は2つしかありません。
- 所属先IFA法人に雇用してもらう
- 自身でIFA法人を設立する
周知のとおり、後者には1年以上時間がかかってしまいます。IFA法人（金融商品仲介業者）設立の動きが急増し、財務局から認可が下りるまで時間がかかってしまっているからです。
すると現実的なのは前者「所属先IFA法人に雇用してもらう」、つまり正社員IFAになることです。
これであれば、これまでどおりIFA業務を続けることができますが、すると今度は次のような不安が生じると思います。
- 手数料の多くを自分（IFA）自身に還元してもらえていたが、IFA法人のコスト増（最低賃金、社会保険料の支払いなど）に伴ってバック率が低下すること
- 自由に活動できていたなかで、多かれ少なかれ営業での制約が発生すること
- そもそもIFA法人に雇用してもらえるかどうか
上記のような不安は残るものの、これまでどおりIFAとして活動できること、従来よりややバック率は劣る可能性はあるものの、証券会社と比較すると高い歩合制の下で働けることから、正社員IFAになることが現実的な選択肢となるでしょう。
IFA法人からすれば、労働時間の管理や就業規則・雇用契約書の作成など煩雑な手続きが発生しそうですが、社会保険労務士に依頼すればそこまで難しくはないと思います。
現役IFAとしての意見
業務委託型IFAは廃止される可能性はあるものの、筆者としては現時点でそこまで気にする必要はないと思っています。
理由は次の4つです。
- 真っ当なIFAは環境関係なく活躍できるから
- 正社員でも高い歩合制のもとで活動できるから
- お客様からすればどちらでも良いから
- 正社員型がいやなら独立すれば良いから
これまでお客様ベースで真っ当な営業を続けていたIFAであれば、業務委託のままであろうが、正社員になろうが、活躍できることに変わりはありません。
毎月の売上額にもよりますが、最低賃金や事務コストを考慮しても、バック率にして数％低下するほどの影響で済むと思います。保険業界を見てもわかるように、正社員でも高い歩合制のもと活動を続けることができるはずです。
そして何よりお客様からすれば、IFA自身が正社員であろうが業務委託であろうがどちらでも良いはずです。正社員で安定しているから、もしくは業務委託で変動あるなか頑張っているからという理由で、お金を預けているお客様はいないでしょう。契約形態によってIFA自身の性格とモチベーションが変わらなければ、お客様との関係は変わらないはずです。
また、どうしても正社員型が嫌であれば、1年待ってでも自身でIFA法人を設立する手段もあります。先述のとおり、今は申請から認可まで1年ほどかかるそうですが、関東や近畿財務局以外の地方の財務局に申請すればもっと早まるかもしれません（あくまで可能性です）
長くなりましたが、筆者個人の結論としては、「保険業界の流れを見ても、業務委託型IFAが廃止される可能性はある。しかし、現時点で悩む必要はないし、廃止されてもIFAの存在意義は変わらず大きく、業務委託型に近しい形で活動を続ける方法はある」です。
どのような形態でも成功できるように、日々精進を続けるのみですね。
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