【最新版】アイ・パートナーズフィナンシャルのビジネスモデル・預かり資産・バック率・平均年収を解説

IFA業界について調べていくと、業界最大手のアイパートナーズフィナンシャルにたどり着くと思います。

IFAについて知識がある方は問題ないでしょうが、あまり事前知識がない方だと決算情報を読み進めるのも難しいでしょう。

そこでこの記事では、アイ・パートナーズフィナンシャルのビジネスモデル・預かり資産・報酬・バック率などを最新の決算資料をもとに考察していきます。

アイパートナーズフィナンシャルのビジネスモデル

はじめに、アイパートナーズ フィナンシャル（以下、アイパートナーズ）のビジネスモデルを見ていきましょう。

金融商品仲介業

金融商品仲介業による収入とは、証券会社に媒介した取引手数料を指します。

アイパートナーズの売上高の9割は金融商品仲介業による収入であり、2022年通期では30億円以上の収入を生み出しています。

ただし、IFAへの報酬（売上原価）としてかなり部分を放出していますから、営業利益率は低い水準となっています。これはアイパートナーズに限らず、ほとんどIFA法人に共通して言えることです。

アイパートナーズのバック率は公表されていませんが、決算資料から推測できます（後述しています。）

システム使用料

システム使用料とは、所属するIFAがアイパートナーズに対して支払う、プラットフォーム利用料とサポートサービス料を指します。

サポートサービスとしては、主に代理発注やコールセンターなどの事務サポートや、タイムリーな情報収集を支援する勉強会などを提供しています。

システム利用料は、上記サポート体制を提供するコストを賄うために、各IFAから一律で徴収する料金となります。

決算資料では各IFAが負担するシステム使用料は明記されていませんが、こちらも他のデータから推測できます（後述しています）

保険代理店その他

保険代理店その他での収入とは、グループ会社である株式会社AIPコンサルタンツとの協業での収入です。

保険商品を活用したリスクマネジメントや、税金対策目的での不動産コンサルティングサービスを提供しています。

以上3つの事業収入が、アイパートナーズのビジネスモデルです。

アイパートナーズ フィナンシャルの預かり資産

2022年3月期の決算資料によると、アイパートナーズの預かり資産は2,421億円であることがわかります。

商品別でみると、株式、債券、投資信託、その他がバランス良く預かっている状態です。

近年の傾向としては、債券の割合が大きくなっている代わりに、株式の割合が低下しています。マーケットの影響によるものだと推察できます。

また、所属IFA1人あたりの預かり資産（AUM）は約24億円であり、業界でも多い部類に入ります。

アイパートナーズフィナンシャルの報酬体系

次に、アイパートナーズの報酬体系を見ていきます。

報酬体系は公表されていませんが、決算資料から実態に近しいレベルまで推測できるので、興味ある方はご参考ください。

バック率

アイパートナーズのバック率は65〜70%だと推測できます。

売上原価として放出している2,896百万円を、売上高3,806百万円で割ると76.1%となります。IFAへの報酬以外にも色々含まれているでしょうから、76.1%から多少差し引いて65〜70%の範囲に収まるはずです。

システム使用料（在籍料）

アイパートナーズのシステム使用料（在籍料）は、およそ月間10万円です。

2022年度のシステム使用料は244百万円です。2021年度に所属していたIFAが負担していた金額ですから、システム使用料から所属IFA数で割り、さらに12分割すれば月間のシステム使用料が導き出せます。

システム使用料÷IFA数÷12
＝244,000,000円÷187÷12
＝108,734円

もっとも、2021年6月24日に行った東京証券取引所での田中社長の記者会見で、「IFAは発行体のプラットフォーム使用料として月額10万円を支払う。」を発言されていますから、月額10万であることは公表されています。

CAPITAL EYE「上場会見：アイ・パートナーズFの田中社長、IFAは増える」

アイパートナーズフィナンシャルの平均年収

次に、アイパートナーズの平均年収を見ていきましょう。

業務委託IFAと、正社員の場合を見ていきます。

業務委託IFAの平均年収

アイパートナーズのIFAは、ほとんど業務委託契約のIFAで構成されています。

彼らがあげている月間取引手数料は、2022年3月ベースで184万円です。

そのため、アイパートナーズの業務委託IFAの平均年収は2,208万円だとわかります。

ここからシステム使用料や諸経費が発生するとはいえ、個人事業主ですから節税余地はサラリーマンより大きく、可処分所得ベースではかなり高水準だと言えます。この点は、どのIFA法人でも同じことが言えます。

業務委託IFAの年収や副業事情について、現役IFA3名にインタビューした記事がございますので、併せてご参考ください。

正社員の平均年収

アイパートナーズの従業員（就業人員）の平均年収は、有価証券報告書に記載されています。

まとめ

今回は、上場IFA法人のアイパートナーズについて見てきました。

上場しているため規模感こそ大きいですが、基本的なビジネスモデルはどのIFA法人も同じです。ただし、システム使用料（在籍料）やバック率はIFA法人によって千差万別ですから、IFAを目指す方は注意が必要です。

IFAへの転職、IFA法人の移籍を検討している方は、お気軽にご相談ください。現役IFAチームがキャリアアドバイザーとして、相談者様のキャリア相談を承ります。