【最新版】三井不動産の事業内容・強みと弱み・平均年収を解説

この記事では、大手デベロッパーの三井不動産の事業内容・強みと弱み・平均年収等をお伝えしていきます。

三井不動産をはじめとするデベロッパー業界に興味のある方は、是非ご参考ください。

三井不動産とは

三井不動産とは、三井グループの大手デベロッパーです。

他の大手デベロッパーと比べると、オフィスビルや商業施設分野でのプレゼンスが高いことが特徴であり、就活生からの人気も日本トップクラスです。

会社名	三井不動産株式会社
代表者	菰田 正信（代表取締役社長）
所在地	東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
社員数	1,898名（2022年3月）
会社HP	https://www.mitsuifudosan.co.jp/

三井不動産の事業内容

三井不動産の事業内容は次のとおりです。

オフィスビル賃貸事業

オフィスビル賃貸事業では、東京都心5区を中心に、国内外において所有・オーナーから転貸しているオフィスビルの賃貸を行っています。

国内トップのデベロッパーとして毎年その年を代表するオフィスビルの開発を行っていますが、年々貸付面接に比例して賃貸収益が増加しています。まさに「金のなる木」と形容できる事業です。

また、近年ではテレワークが浸透していることもあり、シェアオフィスの需要が強まっています。三井不動産では、シェアオフィスの「ワークスタイリングSHARE」や個室特化オフィスの「ワークスタイリングSOLO」を運営することで、需要を上手に取り込んでいます。

商業施設事業

商業施設事業では、都心型商業施設など、多様な施設カテゴリーの商業施設を展開しています。

「三井ショッピングパークららぽーと」「三井アウトレットパーク」などは、誰もが一度は使用したことあるショッピング施設ではないでしょうか。

また、三井不動産は「&mall」というECサイトも運営しており、400店舗以上の出典店舗数を誇っています。まさに、リアルとネットを融合させた小売業を展開しているデベロッパー と言えますね。

実店舗とECサイトを複合的に運営することで、物流にかかるコストも大きく低減させ、利益率の高い事業体制を構築しています。

物流施設事業（ロジスティクス）

物流施設事業では、物流施設を保有する顧客へのソリューション提供による事業企画・リーシングを行っています。

サービスを提供する物件数は年々増加しており、2022年時点では53物件を抱えています。

今後は「データセンター」「アーバン型倉庫」「冷凍・冷蔵倉庫」など、需要が強まっている施設を重点的に展開していくことで、多様化する顧客ニーズに対応していくでしょう。

住宅事業（すまいとくらし）

住宅事業では、三井不動産グループの力を結集させることで、マンションに関する「分譲」「プロパティマネジメント」「仲介」などのサービスを展開しています。グループ会社は以下のとおりです。

サービス	グループ会社名
賈う	三井不動産レジデンシャル、三井のリハウス
売る	三井のリハウス、三井ホームエステート
貸す・借りる	三井不動産レジデンシャルリース、三井のリハウス、RESIDENT FIRST
建てる	三井ホーム
リフォーム	三井のリフォーム
インテリア	三井デザインテック
運用する	三井不動産リアルリティ

分譲では、首都圏を中心として「Park Homes」「Park Tower」「Park Court」などの分譲マンションを展開しており、2022年3月時点で23万戸以上を提供しています。

プロパティマネジメントとは、マンション管理サービスのことであり、2022年3月時点でマンション28万戸、賃貸住宅14万戸を管理しています。また、都心でよく見る「三井のリパーク」を通じて25万戸の駐車場を提供しています。子会社を通じて、三井不動産が我々の生活に根付いたサービスを展開していることが分かりますね。

仲介では、アパマンショップやエイブルのように、不動産の売買・賃貸の仲介サービスを提供しています。「三井のリハウス」に引越し相談をした方もいるのではないでしょうか。

ホテル・リゾート事業

ホテル・リゾート事業では、文字どおり国内外のホテルとリゾートを運営しています。

全国各地にある「三井ガーデンホテル」、沖縄の極楽浄土「ハレクラニ」、三重の究極映えホテル「アマネム」など、超有名なホテルやリゾートを展開しています（行きたい…）

日本の都市圏をはじめ、ハワイや台湾など観光名所でも展開していたホテル事業は、新型コロナウィルスの影響を直接的に受け、2020年は大きく稼働率を低下させてしまいました。

しかし、ワクチンの普及やwithコロナへの理解が広まり、2022年3月時点でホテルの稼働率を大きく回復してきています。

三井不動産が運営するラグジュアリーホテルは本当にどこも素晴らしいので、是非一度宿泊してみてください。お財布事情と反比例して精神は急回復しますよ。

東京ドーム事業

東京ドーム事業では、東京ドームの運営を通じたエンタメサービスを提供しています。

ホテル・リゾート事業同様に新型コロナウィルスでダメージを負った東京ドーム事業ですが、2021年末には既に回復の兆しを見せており、2022年9月時点ではさまざまなイベントを開催しています。

日本最大級のスタジアムである「東京ドーム」、文京区の慰安地「LaQua」、大規模シティホテル「東京ドームホテル」を展開しているため、来街者の幅広いニーズに応えることができます。

海外事業

海外事業では、国内同様にオフィス、住宅、物流施設などあらゆる不動産を展開しています。

三井不動産グループ全体で見ると、海外事業の収益は全体収益の10%強を占めており、変動こそあるのものの着実に増大していっているのが分かります。

しかし、ライバルの三菱地所の海外事業と比較すると、事業ポートフォリオが米国に偏っており、欧州やアジアが弱い印象です。

（三菱地所について解説している記事もあるので、併せて読んでみてください！）

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特にアジアは先進国より経済成長が見込まれる地域ですので、三井不動産は今後より力を入れていくでしょう。

デベロッパーをはじめとする不動産業界に転職を考えている方は、こちらがおすすめです。

チェックしてみてはいかがでしょうか。

三井不動産の強み

三井不動産の強みと弱みを見ていきましょう。

強みから見ていきましょう。

事業ポートフォリオのバランスの良さ

三井不動産の強みとしては、事業ポートフォリオのバランスの良さが挙げられます。特定の領域の景況感に左右されることなく、安定した収益が見込めるのです。

賃貸事業、分譲事業、マネジメント事業、その他と、バランスの取れた収益構造になっていることが分かります。

不動産の賃貸市場が萎んでも分譲でカバーできますし、分譲市場が落ち込んでも賃貸でカバーできるなど、市場に左右されない経営体質になっていることは大きな強みだと言えます。

賃貸収入による安定した収益基盤

賃貸収入が多いため、収益基盤が安定していることも三井不動産の強みです。賃貸事業に力を入れてきた果実が実り始めましたね。

一番下のグレー色の赤字になっている事業はホテル運営などを行っている「ホテル・リゾート事業」であり、コロナウィルスによって大打撃をくらっている状況です。

大きな赤字事業を抱えていても、賃貸事業が安定的に大きな利益を生んでくれるので、全体の業績としては大きな営業利益を残すことができます。

家賃収入として毎月入ってくるキャッシュフローの大きさが、財務基盤を盤石にさせ、更なる事業投資を可能にしているのです。

DXへの取り組み

近年大手企業がこぞって力を入れているDX。形骸化するパターンが多いですが、三井不動産は暮らしのプラットフォームだけあり、DXを意識した事業をいち早く取り入れ収益化に成功しています。

例えば、商業施設事業で培った莫大な来店者数とテナント数を活かすために、ネット通販サービスの「Mitsui Shopping Park &mall」を立ち上げました。リアル店舗とネット通販を掛け合わせることで、顧客のあらゆる購買ニーズに応える体制を整えています。

また、テレワークの普及によって働き方が再定義されつつあるなかで、需要が強まっているのがシェアオフィスです。

コロナ前から三井不動産はシェアオフィス事業を展開していましたが、アフターコロナを見据えて積極的に拠点数を増やした結果、2022年3月時点でオフィス拠点数146、会員企業数800社超、会員数23万人と、多くの法人・個人に利用されるまでに成長しました。

他にも例を挙げたらキリがないですが、DXをはじめとして、時代のニーズにあった事業展開ができていることは、三井不動産の強み言えます。

三井不動産の弱み

人材の多様性の低さ

三井不動産の弱みとして、人材の多様性の低さが挙げられます。

高学歴ばかり、都内の学生が過半数など、層としては偏った学生を採用する傾向があるので、バックグラウンド同じような社員になります。

もちろん、優秀な学生を効率的に採用できていといえば聞こえはいいですが、多様性によるイノベーションは生まれにくい環境だと言えるでしょう。

意思決定の遅さ

財閥系企業あるあるですが、意思決定の遅さが三井不動産の弱みとして挙げられます。

若手の裁量権の小ささを意味するので、モチベーションを重要視する現代の若手には、会社離れの材料になってしまいます。

三井不動産の平均年収

次に、三井不動産の年収について見ていきます。

今回は三井不動産が公表している有価証券報告書、及び口コミサイトに記載されている平均年収を参考にしています。

有価証券報告書でみる平均年収

三井不動産が公表している有価証券報告書に平均年収の記載があります。

三井不動産の平均年収は、デベロッパーでもトップクラスの1,200万円超です。

友人によると、充実した家賃補助に加えて、モデルルームにある最新の家具等をもらえるそうなので、福利厚生等も含めるともっと高待遇と言えます。嫉妬で爆発しそうです。

口コミサイトでみる平均年収

次に、口コミサイトのOpenWorkで三井不動産の年収を見てみましょう。

有報の年収よりやや低いですが、回答者の多くが若手・中堅だと踏まえると納得できる値だと思います。20代で1,000万円に到達できるので、年収は非常に良いと言えるでしょう。

年収・賞与について

三井不動産の新卒採用

三井不動産の新卒採用情報をお伝えします。

デベロッパーを目指す学生はご参考ください。

募集職種

総合職	プロジェクトマネジメント、組織マネジメントを行う。海外赴任や支店配属あり（約9割が東京・首都圏）
業務職	総合職と協働しながら主体的、積極的にプロジェクトを動かす。転居を伴う異動なし。

採用フロー

初任給と福利厚生

生活関連制度	独身寮、借上社宅、住宅融資制度
休暇関連制度	リフレッシュ休暇、育児・介護休暇、産前産後休暇
資産関連制度	持株会、財形貯蓄制度

学歴フィルター

三井不動産は難関企業であるため、学歴フィルターは確かに存在ます。

東大や早慶がボリューム層であり、採用大学の多くは高学歴です。

しかし、日本女子大学や立教大学などMARCHレベルでの採用実績もあることから、超高学歴でなくても内定を獲得することは十分可能です。

順位	大学名	人数
1	東京大学	12
2	早稲田大学	10
3	一橋大学	7
3	慶應義塾大学	7
3	愛知淑徳大学	4
5	京都大学	3
6	東京工業大学	2
7	名古屋大学	2
7	大阪大学	2
7	上智大学	2
7	日本女子大学	2
7	立教大学	2

三井不動産への転職

三井不動産のキャリア採用情報をお伝えします。

デベロッパーへの転職を検討している方はご参考ください。

中途採用での募集職種

三井不動産は、2022年9月時点において下記のポジションを募集しています。

総合職	オフィスビル、商業施設、ホテルリゾートの企画・開発・営業・運営ならびにコーポレート業務等に従事
技術職	デジタルの専門家として、あらゆる分野の仕事に従事

転職サービスを通して様々なポジションを通年で募集しているため、デベロッパーを目指す方はハイクラスに強い転職サービスを利用すると良いでしょう。

有利になる資格

三井不動産へ転職するにあたって有利になる資格は次の通りです。

資格名	有利になる理由
宅地建物取引士	不動産取引の知識が身に付く。半強制的に取得する必要がある。
再開発プランナー	都市再開発に関する知識が身に付く。国内唯一のデベ向け資格。
不動産証券化協会認定マスター	不動産投資に関する知識が身に付く。運用業務で有利になる。
証券アナリスト	投資実務に必要な知識が身に付く。運用業務で活かせる。

転職した人の評判

三井不動産に強い転職サービス

三井不動産をはじめとするデベロッパーへの転職に興味のある方は、次の転職サービスをおすすめします。

サービス名	おすすめの理由
リクルートダイレクトスカウト	・総合商社などの求人数が業界最多 ・商社/専門商社に強い転職支援サービスが充実
ミイダス	・面接確約で急成長中の転職サービス ・20〜30代向けの書類準備から面接対策を総合サポート
【退職代行ガーディアン】	・低費用、そして、簡単で確実に退職できる退職代行

また、不動産業界におすすめの転職サービスをまとめた記事があります。そちらも併せてご覧ください。

まとめ

ここまで三井不動産の事業内容・強みと弱み・平均年収などをお伝えしました。

賃貸事業や事業ポートフォリオのバランスに強みを持つ三井不動産は、デベロッパーキャリアを築く上でこれ以上ない環境と言えます。

三井不動産をはじめとするデベロッパーへの転職を考えている方は、「宅建Jobエージェント」がおすすめです。

大手デベロッパーの求人数、転職サポートが充実しています。

三井不動産のニュース

最後に、三井不動産に関する直近のニュースをまとめております。

東京ミッドタウン八重洲2023年3月10日グランドオープン決定

三井不動産株式会社が八重洲二丁目北地区市街地再開発組合の一員として開発を推進している「東京ミッドタウン八重洲」における商業施設57店舗のうち、先行発表済みの地下1階の13店舗（2022年9月17日先行オープン）に加えて、1～3階に入居する店舗についての詳細が決定したのでお知らせいたします。なお、先行オープンする地下1階以外の1～3階の店舗は、2023年3月10日グランドオープン予定です。

引用元：三井不動産（2022年9月15日）

「ジャバベカスポーツシティ」内の3区画（計808戸）に参画決定

三井不動産株式会社は、「MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.」を通じて、現地大手デベロッパー ジャバベカ社の100%子会社であるPT. Grahabuana Cikarang社と共同事業契約書を締結し、インドネシア ジャカルタ都市圏内に位置するベカシ県における分譲住宅事業｢ジャバベカスポーツシティ｣内の3区画（計808戸）への参画を決定したことをお知らせします。なお、本事業はGBC社と三井不動産アジア社との合弁会社を事業会社として推進します。

引用元：三井不動産（2022年9月1日）

「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」 11月8日（火）グランドオープン

三井不動産株式会社は、大阪府堺市美原区にて開発を推進中のリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」を、2022年11月8日（火）にグランドオープンいたします。関西エリア4施設目のららぽーととなる本施設は、人々の日常の楽しみ、憩い、利便性をつなぐ場として地域の中心地となります。食やお買い物、イベントを通じて多種多様な体験ができるチャネル（接点）を提供し、堺市および美原区における都市拠点と、南河内地域および奈良県中部の交流結節拠点としての役割を担います。

引用元：三井不動産（2022年8月29日）