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【最新版】住友商事の業務内容・強みと弱み・平均年収を解説
この記事では、住友商事の業務内容・強みと弱み・平均年収をお伝えします。
住友商事への就職・転職に興味のある方の参考になれば幸いです。
住友商事とは
住友商事とは、様々な事業をグローバルに展開している、住友グループの大手総合商社です。
65の国・地域に拠点があり、グループ全体での社員数は75,000人以上の人財を抱える大手企業です。
会社名 | 住友商事株式会社 |
代表者 | 兵頭 誠之(代表取締役社長) |
所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 大手町プレイス |
社員数 | 5,300人(2022年3月) |
会社HP | https://www.sumitomocorp.com/ |
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住友商事の業務内容
次に、住友商事の業務内容をお伝えしていきます。
住友商事の主な業務内容は次の3つです。
【住友商事の業務内容】
- トレーディング業務
- 事業投資業務
- コーポレートスタッフ業務
トレーディング業務
トレーディング業務では、様々な商材・サービスの川上(原料)⇔川中(製品)⇔川下(販売)を仲介する業務であり、ビジネス全体の流れを統括しています。
事業投資業務
事業投資業務では、トレーディング業務で関わっている企業(仕入先・販売先含む)に対して投資を行い、プレイヤー兼投資家としてビジネスの規模を大きくする業務を行なっています。
一口に投資と言っても単純な資金投資だけを行うのではなく、人材や情報、顧客紹介など様々なリソースを提供することで、ビジネスのあらゆる面で投資先企業・業界のサポートを行なっていきます。
コーポレート業務
コーポレート業務では、会社全体の業務を支えるバックオフィス業務を行っています。
住友商事の組織図から、コーポレート業務を遂行する部署を確認することができます。
住友商事の事業内容
次に、住友商事の事業内容をみていきましょう。
記述した業務内容は、全ていずれか事業に関わりながら進めていくことになるので、事業内容の理解なしに正しい業務内容の理解はできません。
2022年時点で、住友商事は次の6事業を展開しています。
【住友商事の事業内容】
- 金属事業
- 輸送機・建設事業
- インフラ事業
- メディア・デジタル事業
- 生活・不動産事業
- 資源・化学品事業
金属事業
金属事業では、鋼材・鋼管・輸送機材など、さまざまな金属製品・鋳鍛造品のグローバルなバリューチェーンを構築しています。
【金属事業の強み】
- 鋼材、鋼管に関する深い知見・提案力・強固な顧客ネットワーク
- グローバルに展開し、各地域に根差した強固な鋼材サプライチェーン
- 世界最大級の油井管流通事業とメジャーとの戦略パートナーシップ
- 鉄道用資機材などの特色あるセグメントでのトップシェア
輸送機・建設事業
輸送機・建設事業では、船舶ビジネス、航空宇宙ビジネス、世界トップクラスの航空機・エンジンリース事業を展開しています。
【輸送機・建設事業】
- 国内トップクラスの総合リース・ファイナンス事業
- 世界トップクラスの航空機リース事業
- 製造・販売・アフターマーケット・金融・サービスなどの事業領域をグローバルにカバーするバリューチェーン・事業群
インフラ事業
インフラ事業では、国内における電力小売事業、水事業、交通輸送・空港・港湾・スマートシティビジネスなどに注力するとともに、国内外の大規模なIPP事業および電力EPCビジネスの他、次世代の電力ビジネス開発に取り組んでいます。
また、トレードビジネスを支える物流支援、各種保険手配・保険商品の開発に加え、海外工業団地の開発・運営も行っています。
【インフラ事業の強み】
- 長期にわたり培った市場におけるプレゼンスと地域社会全体のニーズを捉える市場との対話力
- 豊富なEPC実績に裏打ちされたプロジェクトマネジメント能力
- 安定した事業運営の仕組みを形づくるプロジェクト構築力
- 各事業領域における専門性と業界ネットワーク
メディア・デジタル事業
メディア・デジタル事業では、日本最大のケーブルテレビ事業であるJ:COM、テレビ通販事業のジュピターショップチャンネルに加え、第5世代移動通信システム(5G)関連事業、デジタルメディア関連事業に取り組んでいます。
【メディア・デジタル事業の強み】
- ケーブルテレビ市場No.1シェアを持つJCOM(株)
- TV通販市場No.1シェアのジュピターショップチャンネル(株)
- ITソリューションのリーディングカンパニーSCSK(株)
- 海外通信事業を通じて培ったノウハウ・ネットワーク
- 携帯電話販売No.1の(株)ティーガイア
生活・不動産事業
生活・不動産事業では、消費者の多様な価値観を捉えるリテイル関連事業に加え、ドラッグストアなどのヘルスケア事業を展開すると同時に、セメントなどの建設資材の販売、国内でのオフィスビルや商業施設、住宅、Build to Suit事業(オーダーメイド型開発)、物流施設、不動産ファンド事業なども行っています。
【生活・不動産事業の強み】
- サミット(株)や(株)トモズの運営を通じて培った小売事業・ヘルスケア事業のノウハウ
- サミットやトモズの首都圏を中心とした店舗網および顧客へのアクセス
- 強固な食品流通・販売のグローバルプラットフォーム
- フルラインアップの国内不動産の開発・運営に関するノウハウ
資源・化学品事業
資源・化学品事業では、鉱物・エネルギー資源を確保し、トレードビジネスを通じて、バリューチェーンの拡充やデリバティブ機能を活用した多様なビジネスを展開しています。
【資源・化学品事業の強み】
- 資源・エネルギー上流における操業・事業経営の経験およびノウハウ
- バリューチェーン全体を俯瞰したビジネス構築力
- グローバルなパートナー・顧客基盤
- 電子機器受託製造事業(EMS)、農業資材、医薬などでの競争優位性
- 世界各国で展開する農薬販売ネットワーク
住友商事の強み
次に、住友商事の強みと弱みを解説していきます。
強みからみていきましょう。
事業ポートフォリオのバランスが良い
住友商事の強みとしては、事業ポートフォリオのバランスの良さが挙げられます。
一つの事業に依存していないことは、景気に左右されず安定した収益を生み出せることを意味するからです。
以下は住友商事の2021年第3四半期の決算資料に記載のあった「セグメント別当期利益又は損失」ですが、各事業の収益や資産合計のバランスが良いことが分かります。
三菱商事や三井物産のように資源事業に偏っていないので、資源相場の影響も強く受けることはありません。
いち早く非資源事業に注力した伊藤忠商事に、勝るとも劣らないバランスの良さだと言えるでしょう。
先端技術への適応力
他の商社と比べて、機動的にDXやAIなどの新技術へのビジネスにシフトしていることが、住友商事の強みと言えます。
2016年4月より全社横断組織「IoT&AIワーキンググループ」を発足し、各種ビジネスの競争力強化とイノベーション創出を図りました。
実際に「メディア・デジタル事業」を主要事業の一つとするなど、総合商社の中でテック分野への関心の強さが、今後の成長を加速させることが予想されます。
参考までに、直近のメディア・デジタル事業部門のニュースリリースは次の通りです。
2021年3月 | 量子技術による社会変革を目指す「QXプロジェクト」の発足 |
2021年3月 | 基地局シェアリングサービスの「Sharing Design社」の設立 |
2020年9月 | ローカル5Gを活用した実証実験の開始 |
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住友商事の弱み
特化している事業がない
住友商事の強みとして事業ポートフォリオのバランスの良さを挙げましたが、逆に言えば特化している事業がないことは弱みだと解釈できます。
資源の三井、電力の丸紅など、競合他社はそれぞれ特化している事業を保有していますが、住友商事は形容されるほどの強みのある事業は現状見当たりません。
とは言え、現状どの商社よりもテック分野への関心が強い印象を受けるため、ITを強みとする可能はあるので、今後の事業展開に注目が必要です。
事業スピードが遅い
財閥系商社あるあるですが、事業スピードが遅いことが住友商事の弱さとして認識されています。
営業が申請した内容をコーポレートのスタッフが確認し、様々な関係者の承認を得る必要があるため、たった一つの仕事でも決済するまでに長い時間がかかってしまいます。
デジタル化が進むことで、業務効率性が改善されることを期待するしかありませんね。
住友商事の平均年収
次に、住友商事の平均年収についてみていきます。
今回は住友商事が公表している有価証券報告書、及び口コミサイトに記載されている平均年収を参考にしています。
有価証券報告書でみる平均年収
住友商事が公表している有価証券報告書に平均年収の記載があります。
住友商事の平均年収は1,400万円超であり、商社の中でもトップクラスです。
口コミサイトでみる平均年収
次に、口コミサイトのOpenWorkで住友商事の平均年収をみてみましょう。
有報の年収よりやや低いですが、回答者の多くが若手・中堅だと踏まえると納得できる値だと思います。低いと言っても平均的には十分高いですが(笑)
年齢別の平均年収
年齢 | 年収範囲 | 平均年収 |
---|---|---|
25歳 | 582〜935万円 | 738万円 |
30歳 | 875〜1,404万円 | 1,109万円 |
35歳 | 1,091〜1,751万円 | 1,382万円 |
40歳 | 1,215〜1,950万円 | 1,539万円 |
45歳 | 1,279〜2,053万円 | 1,621万円 |
50歳 | 1,328〜2,131万円 | 1,682万円 |
年収・賞与について
賞与の⽐率が他業界に⽐べて⾼い。賞与については会社業績に幾分か連動する形となっており、業績が悪い年は年収が下がるが、下げ幅はそこまで⼤きくない。海外駐在中は危険地⼿当や家賃⼿当、地域によっては運転⼿がつくなどかなり⼿厚い⼿当を受けることができる。
どんなに仕事ができなくても、管理職になれば1500万円はもらえる意味では、恵まれている。海外駐在になると福利厚⽣が抜群なので相当待遇が良い。残業もDealで忙しい時を除けばほぼないので時給は相当⾼い。
管理職になるまでは残業代で稼ぐイメージです。残業が多ければ年収1000万円も若⼿の内に到達します。部下の残業が少ない程管理職の評価が上がるという訳ではないので、36協定にさえ引っかからなければ残業し放題という雰囲気でした。
住友商事の新卒採用
住友商事の新卒採用事情についてみていきます。
新卒で総合商社を目指す学生はご参考ください。
募集職種
【総合職】
初期配属は当社本店若しくは 関西支社、又は当社子会社、その後は異動による変更あり
採用フロー
【住友商事の採用フロー】
- 会社説明会
- 筆記試験
- 適性検査
- 面接(個別/グループ)
- 内々定
初任給・福利厚生
【住友商事の初任給】
- 学卒:255,000円
- 院了:290,000円
生活関連制度 | 新浦安寮、第二新浦安寮、砧寮社宅 |
休暇関連制度 | 産前産後休暇(産前6週間、産後8週間)、育児休職制度、介護休職制度 |
資産関連制度 | 各種年金制度、持株会制度、財形貯蓄制度 |
住友商事への転職
次に、住友商事への転職を目指す方に向けて、同社のキャリア採用情報をお伝えします。
中途採用での募集職種
内部監査部 | 監査チームの主査補を担当。 |
経理 | 全社決算業務/予算企画業務/税務業務/海外現地法人に関する経理を担当。 |
財務部 | 資金調達計画の策定及び実行。金融機関(政府系・民間)との良好な関係の構築・維持を担当。 |
リスクマネジメント部 | 投融資案件、商取引案件に関する執行や意思決定のためのリスク分析、評価、意見具申を担当。 |
船舶事業部 | 洋上風力のサプライチェーン分野での事業開発を担当。 |
モビリティ事業企画部 | ジネスプランナー、デザイナー、エンジニアと共に新規事業開発や業務改善のためのサービス開発の推進/サポートを担当。 |
デジタル事業本部 | デジタルトランスフォーメーション(DX)案件を推進・支援を担当。 |
2022年9月時点において、上記のポジションを募集しています。
また、ホームページ上で募集していないポジションでも、転職エージェントを通じて常に良い人材は募集しているので、住友商事を目指している方は転職サービスの利用を検討してみましょう。
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有利になる資格
住友商事へ転職するにあたって有利になる資格は次の通りです。
資格名 | 有利になる理由 |
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TOEIC | ビジネス英語力を証明できるため |
TOEFL | 総合的な英語力を証明できるため |
ビジネス実務法務検定 | 業務上必要な法律知識を証明できるため |
中小企業診断士 | 幅広いビジネス知識を証明できるため |
証券アナリスト | 事業投資に役立つ知識を証明できるため |
転職した人の評判
概ねどの部門部署に配属されても優秀な方に囲まれて仕事ができます。最初こそ雑務や事務作業が多いですが、その中で社会人としてのマナーは一通り叩き込まれます。早いピッチでローテーションが回るので、やり甲斐は大きいと思います。
さすが大手総合商社だけあり、各種福利厚生は充実しています。休暇に関する制度も多く、出産や子育てのタイミングで皆さん休暇を取得しています。
女性の役員登用はまだまだ道半ばな印象を受けますが、年々管理職は増えている印象がありますので、キャリアも極めることができるでしょう。
出張を除けば休日出勤はありません。部署によりますが残業もそこまで多くないので、ワークライフバランスは結構良いと思いますね。
海外とのやりとりがあれば深夜に仕事をすることはありますが、都度申請すれば調整してもらえますので、特段大きな悩みにならないでしょう。
まとめ
この記事では住友商事の事業内容・強みと弱みなどを解説しました。
総合商社として高いプレゼンスを誇る住友商事は、商社キャリアを積み上げるのに最適な環境です。
総合商社への転職を目指す方、総合商社から転職をしたい方は、「JACリクルートメント
総合商社の求人数、転職サポートが充実しています。
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住友商事のニュース
最後に、住友商事に関する直近の重要なニュースをまとめております。
鉄道業界におけるローカル5Gを活用した実証実験について
住友商事株式会社と東急電鉄株式会社は、昨年度、実証実験を実施した東急電鉄自由が丘駅に加え、今年度は新たに菊名駅・妙蓮寺駅・横浜駅において、ローカル5Gを活用した線路巡視業務の効率化・高度化および線路敷地内の安全性向上に関する実証実験を2022年12月に開始します。本実証実験は、本年7月に総務省の「令和4年度 課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証(特殊な環境における実証事業)」に選定されたものです。
引用元:住友商事(2022年9月14日)
米国Werner Aeroへの出資について
住友商事株式会社は、米州住友商事会社を通じて、退役機の調達、部品の取下ろし・修理・販売を行う航空機パートアウト事業を手掛ける Werner Aero, LLCに51パーセント出資しました。航空業界では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、航空需要が一時的に低下したものの、国際航空運送協会による予測では、2023年を目途に航空需要はコロナ禍以前の水準まで回復し、その後も近・中距離路線を中心に右肩上がりを続ける予想です。航空需要の回復・増加に伴い部品の需要も高まる中、世界的な資材価格の高騰や航空各社のコスト削減方針拡大により、新造部品に比べ安価な中古部品の需要もより一層増加する見込みです。
引用元:住友商事(2022年8月4日)
Nativa社の買収について
住友商事株式会社は、ブラジル中西部において農業資材直販事業を手掛けるAgro Amazonia Produtos Agropecuários S.A.を通じて、ブラジル南東部で同事業を手掛けるNativa Agronegócios & Representações LTDA.およびNativa Agrícola e Representação LTDA.を完全子会社化することで、Nativaの既存株主と合意しました。関係当局の許認可取得後、2022年度中に買収完了予定です。発展途上国を中心とした人口増加や所得水準の向上に伴い、世界の食糧需要は2050年には2010年比で約1.7倍となる予想です。食糧生産増加が求められる中、農地の大幅な拡大は見込めず単収増加が必要とされており、今後も農業資材需要は高まると予想されています。
引用元:住友商事(2022年7月19日)
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