【最新版】双日の業務内容・強みと弱み・平均年収を解説

この記事では、双日の業務内容・事業内容・強みと弱み・平均年収などをお伝えします。

双日などの総合商社への就職を考えている、就活生・転職活動中の方はぜひ参考にしてください。

双日とは

双日とは、全世界で幅広くビジネスを展開している大手総合商社です。旧ニチメン株式会社と旧日商岩井株式会社が合併し誕生しました。

80を超える国・地域に拠点を構えており、連結従業員数は2万人弱にのぼる大手企業です。

会社名	双日株式会社
代表者	藤本 昌義（代表取締役社長）
所在地	東京都千代田区内幸町2-1-1
社員数	2,628名（2022年3月）
会社HP	https://www.sojitz.com/

双日の業務内容

次に、双日の業務内容をお伝えしていきます。

双日の主な業務内容は次の3つです。

トレーディング業務

トレーディング業務では、様々な商材・サービスの川上（原料）⇔川中（製品）⇔川下（販売）を仲介する業務であり、ビジネス全体の流れを統括しています。

事業投資業務

事業投資業務では、トレーディング業務で関わっている企業（仕入先・販売先含む）に対して投資を行い、プレイヤー兼投資家としてビジネスの規模を大きくする業務を行なっています。

一口に投資と言っても単純な資金投資だけを行うのではなく、人材や情報、顧客紹介など様々なリソースを提供することで、ビジネスのあらゆる面で投資先企業・業界のサポートを行なっていきます。

コーポレートスタッフ業務

コーポレートスタッフ業務では、会社全体の業務を支えるバックオフィス業務を行っています。

双日の組織図から、コーポレートスタッフ業務を遂行する部署を確認することができます。

双日の事業内容

次に、双日の事業内容をみていきましょう。

2022年時点で、双日は次の7事業を展開しています。

自動車事業

自動車事業は、卸売・組立事業と小売事業が中核事業であり、成長市場であるアジア・ロシアNIS・ラテンアメリカ、成熟市場である日本・米国などで事業展開しています。

ディストリビューター事業	自動車の組立・販売事業の実績があり、そのマネジメント機能は、各社から高い評価を受ける。韓国ブランド、中国ブランドなどの取扱いを強化しており、巨大市場パキスタンにおいては現代自動車の組立・販売事業に参入し、フィリピンにおいては吉利汽車の販売事業に参入。
ディーラー事業	安定的な需要の拡大が見込まれるプレミアムブランド車の正規ディーラー事業を拡大。中古車販売とアフターセールサービスの強化、インターネット・デジタル技術を取り入れた次世代型の販売体制の構築に取り組む。
販売金融事業	メキシコでセルフファイナンス事業に参入。セルフファイナンスシステムとは、購入希望者でグループを組成し各自が積立金を拠出すると、毎月抽選で納車されていき、所定の段階で全員に納車されるとともに、各自が残債を完済する仕組み。
サービス事業	自動車メーカー・自動車部品メーカー等を顧客とした部品の品質検査サービス事業に参入。先進技術を活用した品質検査の自動化にも取り組む。

航空産業・交通プロジェクト事業

航空産業・交通プロジェクト事業では、民間航空機・防衛関連の代理店やリース、パーツアウト、ビジネスジェットなどの航空事業や、空港運営や鉄道などの交通インフラ事業などを展開しています。

中古機・パーツアウト事業	欧州においては、2020年に出資したオランダTDAを通じた事業拡大を図り、米州でもM&Aによる強固な事業プラットフォームの構築・獲得を目指し、ポストコロナの需要取り込みに対応していく。
機内食事業	ロイヤルホールディングス株式会社との資本業務提携契約のもと、2021年4月より連結子会社「双日ロイヤルインフライトケイタリング株式会社」として機内食事業に参画。日本で最初かつ世界最高水準の品質を有する機内食会社。
交通インフラ事業	インド鉄道事業に代表されるEPCを着実に履行しているほか、北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業が着実に収益化しつつある。また、2021年3月には北米貨車リース事業にも出資参画。
航空インフラ事業	海外はパラオやハバロフスク、国内は下地島や熊本などにおいて、空港運営事業に積極的に参画。

インフラ・ヘルスケア事業

インフラ・ヘルスケア事業では、新興国を中心とした経済成長に伴うインフラ・ヘルスケア関連の需要の増加や、気候変動、デジタル化、価値観の多様化などグローバルな社会課題に対し、エネルギー、通信、都市インフラ、ヘルスケアの領域でソリューションビジネスを展開しています。

再生可能エネルギー事業	国内外での太陽光、陸上／洋上風力、バイオマス発電事業の開発、再生可能エネルギーを必要とする需要家向け供給サービスを提供。
通信インフラ事業	テレワーク、動画配信、業務のクラウド化など「新たな日常」により増大するデータトラフィックを支えるデータセンター事業や通信タワー事業に取り組む。
ガス火力発電事業	環境負荷の低いガス火力発電への切替需要に対応した高効率ガス火力発電所を開発・運営。
都市インフラ事業	アジア新興国などにおいて工業団地を開発・運営。
ガス関連事業	新興国などの地域において天然ガス供給事業を展開。
ヘルスケア事業	人々の健康とQuality of Life向上に寄与する医療・ヘルスケア領域のソリューションを提供。

金属・資源・リサイクル事業

金属・資源・リサイクル事業では、金属資源や鉄鋼分野における上流権益投資およびトレーディング事業に加えて、リサイクルを含むサーキュラーエコノミーサービスを展開しています。

原料炭事業及び鉄鋼製品事業	当社主力原料炭鉱山である豪州グレゴリー・クライナム炭鉱での生産増強とコスト削減を進める。また、総合商社で唯一の炭鉱操業機能で蓄積したノウハウと既存インフラを活用し、周辺炭鉱の操業請負事業などを目指す。
サーキュラーエコノミー事業	ユース・リサイクルを含むサーキュラーエコノミー事業を拡大。
社会ニーズに対応した事業	社会ニーズの大きい二次電池や脱炭素領域において、新しい事業の創出を推進。

化学事業

化学事業では、メタノールなどの基礎化学から、合成樹脂を中心とした機能性材料、工業塩・レアアースといった無機化学など、幅広いトレードや事業を展開しています。

環境・ライフサイエンス事業	機能性表示食品分野における生活習慣病予防・認知症予防に訴求効果を持つ素材メーカーへの出資や、血液検査等のシステム・試薬メーカーへの出資を通じて、検査データを活用した新たなビジネス構築を目論む。
合成樹脂事業	環境と地域社会に資する「食品包材」「グリーンプラスチック・リサイクル」「次世代自動車部品」という3つの成長領域における事業開発に挑戦。
欧州化学品事業	2017年に買収したソルバディス社は、伝統ある化学品商社という側面もあり、コロナ禍の環境下においてもメタノール、硫黄・硫酸、液体化学品を中心とした安定的な取引を継続。

生活産業・アグリビジネス事業

生活産業・アグリビジネス事業では、持続可能な消費と生産をテーマに、アグリビジネス事業、食料事業、飼料畜産事業、林産資源事業、地域創生事業などに取り組んでいます。

肥料事業	タイ、フィリピン、ベトナムで地域別・作物別に緻密なプロモーションを実行することに加えて、周辺地域への輸出拡大やDXの活用により、販売拡大を図る。
原紙製造事業	2018年6月、ベトナムの大手製紙会社であるサイゴン・ペーパー社に出資し、ベトナムにおける家庭紙及び段ボール原紙製造事業に参入。

リテール・コンシューマーサービス事業

リテール・コンシューマーサービス事業では、リテールDXやマーケティングといった機能軸を強化しつつ、消費者のニーズに応える多種多様な事業に国内外で取り組んでいます。

リテール事業	ASEAN地域では各国の発展段階に応じたリテール事業を展開。
商業施設バリューアップ事業	双日商業開発を中心に、商業施設のバリューアップを行う。
国内不動産事業	住宅・オフィス・ホテル等を保有・開発の上で、関連資産のアセットマネジメント・管理・運営等のバリューチェーンを構築し、バランスの良い収益基盤の積み上げを図る。

双日の強み

次に、双日の強みと弱みを解説していきます。

強みからみていきましょう。

航空領域でのプレゼンス

双日の代表的な強みとして、航空産業での圧倒的なプレゼンスが挙げられます。航空機の取扱い実績が900機以上あり、国内シェアNo1です。

また、ビジネスジェット事業やリース・パーツアウト事業も手掛けているので、航空産業を全体的にカバーすることで強固な地位を築いています。

航空事業部の事業MAPを見ると分かるように、双日は航空産業事業を世界的に展開しており、日本だけでなく欧米やアジア地域での事業規模も拡大しています。

挑戦する人を評価する社風

双日は大手総合商社の中でも、挑戦を歓迎する社風であるため、若手が生き生きと仕事ができる環境が整っています。

双日のスローガンに「New way, New value」とあるように、全社的に新しい価値の創造を目指していることが分かります。

総合商社の中でも最も風通しの良い会社と言えるかもしれません。

双日の弱み

競合他社比での資金力

双日の弱みとして、競合他社と比べて資金力に乏しいことが挙げられます。

グループ内に力のある金融機関を抱えていないこともそうですが、会社自体のキャッシュも競合他社と比較して多くないので、事業投資に慎重にならざるを得ません。

資金力の不十分さから生じる機動性の低さが、双日の弱みだと言えます。

航空産業以外は競合に劣る

双日は航空産業に強みを有していましたが、航空産業は新型コロナウィルスにより莫大な打撃を受けてしまい、双日もかなり業績を悪化させてしまいました。

伊藤忠商事や住友商事のように、ある程度事業ポートフォリオのバランスに気を配っていれば良かったのですが、現状厳しい状態が続いているようです。

とは言え、2022年6月時点ではポストコロナ時代に突入しており、業績は回復しています。特段心配なさそうですが、航空産業以外での強み獲得は双日の大きな課題と言えそうです。

双日の平均年収

次に、双日の平均年収についてみていきます。

今回は双日が公表している有価証券報告書、及び口コミサイトに記載されている平均年収を参考にしています。

有価証券報告書でみる平均年収

双日が公表している有価証券報告書に平均年収の記載があります。

5大商社にやや見劣りするものの、大台の1,000万円はしっかり超えてきます。流石です。

口コミサイトでみる平均年収

次に、口コミサイトのOpenWorkで双日の平均年収をみてみましょう。

有報の年収よりやや低いですが、回答者の多くが若手・中堅だと踏まえると納得できる値だと思います。低いと言っても平均的には十分高いですが（笑）

年齢別の平均年収

25歳	397〜741万円	542万円
30歳	594〜1,108万円	811万円
35歳	804〜1,499万円	1,098万円
40歳	894〜1,669万円	1,222万円
45歳	822〜1,534万円	1,123万円

双日の新卒採用

双日の新卒採用情報をお伝えします。新卒で総合商社を目指す学生はご参考ください。

募集職種

総合職	国内外のトレーディング業務、プロジェクト企画・立案、事業投資などの基幹業務において、主体的に業務を推進する役割を担う
事務職	基幹業務（国内外のトレーディング業務、プロジェクト企画・立案等）の円滑な推進をサポートする事務業務全般を担う。

採用フロー

初任給・福利厚生

生活関連制度	借上独身寮、借上社宅、ベネフィットワン
休暇関連制度	産前産後休暇（産前6週間、産後8週間）、育児休職制度、介護休職制度
資産関連制度	各種年金制度、持株会制度、財形貯蓄制度

採用大学・学歴フィルター

双日の採用大学は基本的に高学歴が多いです。

青山学院大学、大阪市立大学、大阪大学、関西学院大学、関西大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、筑波大学、東京外国語大学、東京大学、東京理科大学、東京工業大学、同志社大学、東北大学、名古屋大学、一橋大学、広島大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜市立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、北九州市立大学、岡山大学、山口大学、小樽商科大学、千葉大学、金沢大学、学習院大学、和歌山大学

リクナビ2023「双日株式会社」

MARCHや地方国立からも採用実績があるため、超高学歴ではなくても内定は勝ち取れますが、やはり高学歴の方が採用されやすい傾向にあります。

双日は学歴フィルターを設けていると言えるでしょう。

双日への転職

次に、双日への転職を目指す方に向けて、同社のキャリア採用情報をお伝えします。

中途採用での募集職種

2022年6月時点で、双日は営業職やコーポレート職で様々な職種を募集しています。

双日｜キャリア採用募集職種

ホームページに記載されている職種以外の職種も募集している場合があるので、後述する転職サービスを活用してみると良いでしょう。

有利になる資格

双日などの総合商社へ転職するにあたって有利になる資格は次のとおりです。

資格名	有利になる理由
TOEIC	ビジネス英語力を証明できるため
TOEFL	総合的な英語力を証明できるため
ビジネス実務法務検定	業務上必要な法律知識を証明できるため
中小企業診断士	幅広いビジネス知識を証明できるため
証券アナリスト	事業投資に役立つ知識を証明できるため

転職した人の評判

まとめ

この記事では、双日の業務内容・強みと弱み・平均年収などをお伝えしました。

総合商社のなかでも航空事業に強みを持つ双日は、商社キャリアを積み上げるのにとても良い環境です。

双日などの総合商社への転職・就職を進めたい方は、「type転職エージェントハイクラス」がおすすめです。

また、商社におすすめの転職サービスをまとめた記事がありますので、そちらも併せてご覧ください。

双日のニュース

最後に、双日に関する直近のニュースをお伝えします。

英Heliosとアフリカ地域における協業に関する覚書を締結

双日株式会社は、アフリカ特化ファンドHelios Investment Partners LLP とともに、アフリカ地域における両社が手掛ける幅広い事業分野での協業に関する覚書を8月27日に締結しました。Heliosはアフリカ地域30か国以上へ合計30億米ドル以上の投資を実行しており、アフリカ特化ファンドとしてリーディングカンパニーの一つです。2022年3月30日には、オランダの中間持株会社の株式取得を通して、Heliosが保有するナイジェリアのガス供給会社Axxela Limitedの25%株式を取得し、双日とHeliosはパートナー関係を築いています。

引用元：双日（2022年8月30日）

サステナビリティの実現と次世代エアモビリティの推進に関する覚書を締結

双日株式会社は、米国の航空機メーカーであるThe Boeing Companyとともに、航空分野でのサステナビリティの実現と次世代エアモビリティの推進に関する覚書を締結しました。今回の覚書は、両社の協力関係により、日本をはじめ2050年カーボンニュートラルを目指す国際航空分野での取り組みとして、SAFの活用拡大、電気、ハイブリッド、水素、その他の新しい推進システムなどの先進的な持続可能性技術の研究を行い、環境負荷の低いエネルギー源の利用拡大に向け、日本国内を中心に両社の連携による取り組みを推進します。

引用元：双日（2022年8月15日）

東北タマネギ生産促進研究開発プラットフォームの設立

国産タマネギの主な産地は北海道と西日本ですが、7～8月はこれらの産地から出荷が少なくなります。タマネギは加工・業務用として一年中需要があるため、この国産の端境期には中国からの輸入が増加しますが、食料安全保障の観点からも、国産タマネギの供給拡大が求められています。タマネギの生育適温は20～25℃で東北地域では7〜8月に収穫することができます。しかし、苗の移植適期が短いこと、収穫時に降雨が多く収穫適期をのがす等の問題があり、安定した生産、大規模化、加工・流通体制の構築に至っていない状況です。そこで、東北におけるタマネギ生産を促進するため、広く地域の関係者間の連携、情報交流を行うために本プラットフォームを設立しました。

引用元：双日（2022年8月3日）