【最新版】みずほ証券の業務内容・強みと弱み・平均年収を解説

今回は、大手証券会社であるみずほ証券の業務内容・強みと弱み・平均年収等を発信していきます。

証券業界に興味のある方はご参考ください。

みずほ証券とは

みずほ証券証券とは、大手金融グループのみずほフィナンシャルグループ（証券コード：8411）の子会社であり、同グループの証券業務を担っている証券会社です。

会社名	みずほ証券株式会社
代表者	浜本　吉郎（取締役社長）
所在地	東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア
社員数	7,221名（2022年6月30日現在）
会社HP	https://www.mizuho-sc.com/

みずほ証券の業務内容

次に、みずほ証券の業務内容をみてきましょう。

リテール・事業法人業務

リテール・事業法人業務では、個人・法人顧客に対して資産運用のコンサルティング営業を行います。

みずほ証券は証券業界屈指の店舗数を有しており、全国の顧客のニーズに対応しています。

リテール・事業法人業務は、担当する顧客層によって次のように分類されます。

リテール営業	個人・中小企業オーナーに対し、資産運用のコンサルティングを行う
法人営業	さまざまな法人顧客に対し、資産運用や営業協力を行う
プライベートバンキング	超富裕層に対し、資産運用、事業承継のコンサルティングを行う
支店営業支援	各営業店を様々な形でサポート

グローバル投資銀行業務

グローバル投資銀行業務では、資本市場を活用した株式や債券による資金調達、経営戦略に関わるM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。

主要国に拠点を構えることで、国境を跨ぐクロスボーダー案件も積極的に取り組んでいます。

グローバル投資銀行業務は、次のように分類されます。

カバレッジ業務	総合窓口として、各専門部署のプロダクトバンカーと協力しながら、M&Aや資金調達などの提案及び案件執行を主導する
M＆Aアドバイザリー業務	相手先の選定、企業価値の算定を行い、相手側のアドバイザリーと交渉する
株式引受業務	新株発行の支援、株式上場の支援を行う
債券引受業務	発行体と投資家のニーズを的確に反映したプライシングを行う
ストラクチャードファイナンス業務	不動産や金銭債権の流動化を行う

グローバルマーケッツ業務

グローバルマーケッツ業務では、機関投資家や法人顧客に対して、さまざまな金融商品の取引を提供しています。

東京・ロンドン・香港・ニューヨークの4拠点を連携させることで、世界の機関投資家にあらゆる取引機会を提供する体制を整えています。

グローバルマーケッツ業務は、次のように分類されます。

セールス	機関投資家等に対して運用商品を提案し、売買執行までを行う
トレーダー	自己でポジションを管理し、自己売買や顧客注文に対する価格提示を行う

リサーチ＆コンサルティング業務

リサーチ＆コンサルティング業務では、専門性の高いリサーチャー陣による調査体制で、内外景気や業界動向を調査・分析し、各種レポート等を顧客に提供しています。

海外の拠点と連携することで、グローバルマーケットにアプローチできる調査体制を整えています。

リサーチ＆コンサルティング業務は、次のように分類されます。

金融市場調査部	国内外のマクロ経済分析・クレジット分析などの情報を発信
エクイティ調査部	個別企業や業界および経済全般の調査・分析

コーポレート業務

コーポレート業務では、みずほ証券のコーポレートガバナンス、事業の基盤となるシステムや事務など全社横断的な役割をになっています。

多岐に渡る業務をになっており、バックオフィス業務全般を経験する人もいるそうです。

部署	業務内容
財務企画部	国内外の業務計画策定、収益・経費・資本・アセットなどの管理、管理会計の運営、海外現地法人を含めた資金繰り・資金調達などを担当。
主計部	決算短信、決算説明資料などの対外開示や当局報告および法人税などの申告を担当。
リスク統括部	市場リスク・流動性リスク・オペレーショナルリスクの各リスク管理、商品時価評価、モデルリスク管理、リスクアナリティクス、リスクデータ管理を担当。
与信管理部	個別取引先の社内格付けおよび取引枠の設定・変更や、証券化商品・自己資金投資の個別案件に対する審査、モニタリングを通した継続的な信用リスク管理・案件管理などを担当。
IT・システム企画部	IT・システムグループの全体統括、IT戦略・IT関連投資計画の策定、グローバル運営などを担当。
リテールIT統括部	証券業務を行ううえで必要となるシステムを提供。
IT基盤統括部	社員が毎日使用するPC、電話、ファイルサーバやメール、ポータル等のITインフラの構築・維持などを担当。
事務統括部	当社全体の事務リスク管理、SOX文書管理、自店検査、外部委託先管理も担当。
クライアントオペレーション部	現物証券のミドル部門として、取引成立後の照合および貸借取引の残高管理等を担当。
マーケットビジネスオペレーション部	取引所や決済機関などとの清算・決済、機関投資家などのグローバルマーケッツ部門が担当するお客さまや他証券会社との決済、および利金配当金や権利処理を担当。

みずほ証券の強み

次に、みずほ証券の強みと弱みを確認していきます。

強みから見ていきましょう。

「One MIZUHO」戦略

みずほ証券の強みは、みずほフィナンシャルグループ一体で推進している「One MIZUHO」戦略にあります。

「One MIZUHO」戦略とは、銀行、証券、信託銀行、アセットマネジメント、シンクタンク、不動産など、みずほグループ各社が積極的に連携することで、サービスの幅と深度を高めていく戦略です。

三菱UFJグループや三井住友グループでは、大々的に全社戦略として銀行・証券・信銀の連携は謳われていません。

グループ内のリソースを効率的に活用していく戦略は、みずほ証券の大きな強みと言えるでしょう。

投資銀行部門の実績

みずほ証券は投資銀行部門のプレゼンスが高いことでも有名です。

競合他社は大きな案件のみを受注しているのに対して、みずほ証券は比較的小さな案件でも積極的に取り組んでいます。

この姿勢が積み重なった結果、常に上位ランカーに位置しています。

トップアナリストの存在

企業やマクロ経済を分析するアナリストの評価が高いことも、みずほ証券の強みの一つです。

みずほ証券の調査陣は、日経ヴェリタスのアナリストランキングで例年TOP2になるほど業界でも指折りです。

人気アナリストランキング：有力機関投資家の国内株式運用担当者らが高く評価している国内株アナリスト、ストラテジスト、エコノミスト、金利・為替アナリストなどを調査し、ランキング化。

引用元：日本経済新聞

有名なアナリストが在籍していると、お客様がその証券会社を認識する一つの材料になるので、営業面でプラスに働きます。

「みずほ証券の〇〇さん、今日日経新聞で見たよ。」
「テレビでお宅のアナリストさんが言っていたけど…」

このような会話の材料が増えるので、メディアへの露出度が高いアナリストがいると営業にはポジティブです。

PayPay証券の存在

みずほ証券は、ソフトバンクとの共同出資の下、2020年6月より「PayPay証券」を立ち上げました。

みずほFGとソフトバンクの莫大な顧客基盤にアプローチできるネット証券の存在は、みずほ証券に次世代金融サービスの波を上手く乗り切るための活力剤になりそうです。

PayPay証券はたった5年間の営業期間で2021年6月時点で20万口座以上開設されており、今後の拡大されていくことが予想されています。

みずほ証券の弱み

固定費が重くなっている

みずほ証券は証券業界トップの店舗数を誇っています。野村證券や大和証券の倍近くの店舗があるのは驚きです。

もちろん店舗が多ければそれだけ身近に感じてもらいやすいですし、細かい顧客対応もできるでしょう。

しかし、固定費削減目的の店舗縮小が証券業界の常識になっている中で、今後拠点の多さは負担になってくると思います。

拠点数を強みと解釈するかは見方が別れますが、私は経営上の負担になってくると思います。

リテール営業での収益力

みずほ証券は大手証券会社として国内で一定のプレゼンスを誇っていますが、他大手証券会社と比較すると営業力がやや弱い印象を受けます。

野村證券や大和証券のような独立系としての機動力やブランドがあるわけでもなく、三菱証券のように外資系証券とのシナジーもありません。また、SMBC日興証券のようなグループ銀行との高い連携力もない印象です。

せっかく支店が多くてメガバンクをグループに抱えていても、営業力や連携力を強めない限り、リテール営業での収益力を大きく改善することはできないでしょう。

みずほ証券の平均年収

次に、みずほ証券の年収についてみていきましょう。今回は有価証券報告書と口コミサイトに記載されている年収を確認していきます。

有価証券報告書でみる平均年収

みずほ証券は上場していないので有価証券報告書を提出する義務がありません。みずほ証券自体の有価証券報告書は確認することができませんでした。

今回は、みずほ証券の親会社であるみずほフィナンシャルグループ（以下みずほFG）の有価証券報告書を参考にしました。

みずほ証券の有報ではないので正確性に欠けますが、みずほFG全体の平均年収の期待値として確認すべきでしょう。

口サイトでみる平均年収

次に、口コミサイトのOpenWorkでみずほ証券の年収をみてみましょう。

みずほ証券の平均年収は他大手証券と比べて低いという証券業界共通の認識を踏まえると、この平均年収は妥当な水準と言えます。

口コミの投稿者の多くが若手・中堅であるため、実態はもう少し高くはなりそうです。

年齢別の平均年収

年齢	年収範囲	平均年収
25歳	323〜743万円	489万円
30歳	457〜1,051万円	693万円
35歳	579〜1,333万円	879万円
40歳	698〜1,607万円	1,059万円
45歳	825〜1,900万円	1,252万円
50歳	958〜2,205万円	1,453万円

評価体系・賞与について

みずほ証券の新卒採用

みずほ証券の新卒採用情報をお伝えします。

証券業界に興味のある就活生はご参考ください。

募集職種

採用フロー

初任給・福利厚生

休日	完全週給2日制(土曜日・日曜日)、祝日、年末年始等
休暇	年次有給休暇（半日単位）・慶弔休暇・リフレッシュ休暇等
休業	産前産後の休業・育児休業・介護休業等

会社寮	総合職の独身者が入居可。光熱費込みで月額10,000円弱
借上社宅	総合職の独身者が入居可。
住宅手当	総合職の独身者・既婚者が利用可。最高7.5万円/月

持株会	従業員の自社株取得を容易にして財産形成を助成する制度
財形貯蓄	企業が毎月の給与から一定額を天引きすることで、会社を通して貯蓄を行う制度

みずほ証券への転職

次に、みずほ証券のキャリア採用情報をお伝えします。

中途採用での募集職種

2022年8月時点で、みずほ証券はホームページ上にて中途採用で下記の職種を募集しています。

しかし、転職サービスを通じて通年で人材を募集しているので、本気でみずほ証券への転職を目指している方は、転職サービスを利用することが重要です。

有利になる資格

みずほ証券へ転職するにあたって有利になる資格は次の通りです。

• 証券アナリスト：あらゆる証券業務に必要な知識を体系的に学習できるから
• 米国証券アナリスト：あらゆる証券業務に必要な知識を英語で体系的に学習できるから
• CFP：個人営業に必要な知識を広く・深く学習できるから
• シニアPB：富裕層開拓に必要な実務的な知識を学習できるから

部門によっては会計士や税理士資格が有利になる場合もありますが、汎用性とコストの面から上記4つの資格を推奨します。

各資格の勉強法について解説している記事があるので、併せてご参考ください。

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まとめ

今回はみずほ証券の業務内容・強みと弱み・平均年収を解説しました。

みずほ証券は大手証券の一社として、日本全国で対面コンサルティングサービスを提供しています。

リテール営業、 投資銀行業務、リサーチ業務などでは国内トップクラスのプレゼンスを誇っており、金融パーソンとして大きく成長できる環境が整備されています。

証券パーソンとして成長したい方、営業力で勝負したい方はみずほ証券への転職を検討してみてはいかがでしょうか。

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また、証券会社におすすめの転職サービスをまとめた記事がありますので、そちらも併せてご覧ください。