IFAの将来性は?人数推移や業績から考察

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顧客ベースの中立的な提案、長きにわたって担当できることから、IFAという働き方が注目されています。

証券会社や銀行からIFAとして独立する方が増える一方で、コンプライアンスリスクなども顕在化し始めており、IFA業界は大きな変化の渦中にあります。

この記事では、IFA転職サービスを運営する筆者が、IFAの将来性とIFA業界の今後の展開について考察していきます。

目次

IFAの将来性は

はじめに、IFAの将来性を考察していきます。

IFAの人数は年々増加している

IFAに転職する人は年々増加しています。

IFAとして活動している人数は、2010年には2,120人だったのが、2021年には5,141人と11年で2倍以上に増加しています。

今後も増加していくと考えられており、このペースでいけば2030年には10,000人まで増える可能性があるでしょう。そうなると、証券会社のリテール営業員数を上回ることにもなってきます。

IFAに転職する人が増えている背景としては「商品やノルマ等がなく顧客本位の営業ができる」「転勤がなく、深く長い関係を顧客と構築できる」など様々な理由が挙げられます。

また、業界最大手のアイ・パートナーズ・フィナンシャルの預かり資産残高が例年増えていることからも、IFA法人の預かり資産が堅調に推移していると推察できます。

IFAに転職する人数だけでなく、IFAをアドバイザーとして選ぶお客様が増えており、投資の相談先として一般的になりつつあります。

ご参考までに、IFAになるメリットを次の記事には解説していますので、併せてご参考ください。

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IFA向けビジネスは発展している

IFA業界の今後を考察するにあたって、IFA関連ビジネスの動向を見ることも有意義です。

IFA向け商品プラットフォームを提供している「あかつき証券」の2022年3月期第3四半期の決算資料によると、IFA向けの預かり資産残高が年々増加していることがわかります。

出典:あかつき証券|2022年3月期決算説明

同社は主に仕組債をIFAに提供していますが、楽天証券、SBI証券ともに提携IFA法人数は増加しており、預かり資産も同様に増加しています。

また、「株式会社400F」が運営しているFP・IFA向け集客プラットフォームの「お金の健康診断」の利用者も増加しており、相談者、ユーザー(FP・IFA)共に日に日に増加しています。

2022年4月現在、お金の健康診断は「楽天証券」「SBI証券」「Yahooファイナンス」とも連携しており、IFAの集客基盤はますます強まっています。

このように、IFAを取り巻くビジネスは日に日に発展しており、今後も金融リテール業界に大きな影響を与えていくことが予想されます。

結論:当面はIFA業界は発展が見込まれる

IFAの人数自体が増加していること、IFA向けビジネスが発展していることから、当面はIFA業界は発展していくことが予想されます。

元上司・先輩・部下がIFAになって成功している姿を見れば、自ずと自身がIFAに挑戦することも視野に入るはずです。

また、IFAの活動を支える集客ツールや情報収集ツールが整備されてきているため、IFAとして成功するハードルは低下してきています。

(IFA支援ツールについてはこちらの記事をご参考ください)

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証券会社や銀行のリテール営業がなくなるとは到底思えませんが、少なくとも、人員・顧客ともにIFA業界に流れる動きは当面続きそうです。

IFA業界の流れ

IFA業界は発展が見込まれることはお伝えしましたが、目先数年以内の動きとしてチェックしておくべき点がいくつかあるので、確認していきましょう。

保険代理店の参入

保険代理店のIFA(金融商品仲介業)への参入が目立っています。

大手保険代理店のFPパートナーは、2021年7月にIFA(金融商品仲介業)業務を開始することを発表しました。

FPパートナー:IFA(金融商品仲介業)業務開始のお知らせ

また、新生銀行グループ傘下の保険代理店であるファイナンシャル・ジャパンも、2022年2月より金融商品仲介業務を開始することを発表しています。

FINANCIAL JAPAN:金融商品仲介業務の開始について

最大手IFA法人であるアイ・パートナーズ・フィナンシャルの人数は200人強であるなか、保険代理店に所属するFPの人数は1,000人を超えるケースが少なくなく、今後は保険を軸にIFA業務を展開する方が増加するでしょう。

コンプライアンスの厳格化

出典:FINMAC

IFAは自由度の高い営業ができる反面、コンプライアンスをしっかり守って倫理観高く活動する必要があります。

残念ながら、適合性の原則を無視するような営業をするIFAは一定数存在しており、度々ニュースにもなっています。

IFAの営業活動について、金融庁や証券会社が何かしらの規制を設ける可能性があるため、コンプライアンスが厳格化されることが予想されます。

他業種との連携が充実する

他業種との連携が積極化される点にも注目です。

IT企業と連携することでオンライン集客を図るIFAもあれば、税理士や弁護士法人と連携して顧客紹介基盤を強めるIFAもいるでしょう。

他業種との連携が充実することで、従来型の飛び込み営業だけではなく、インバウンドマーケティングや紹介システムを構築して顧客基盤を強めるIFAが出てくることでしょう。

まとめ

今回はIFA業界の将来性について発信しました。

IFAへの転職、IFA法人の移籍を検討している方は、転職サービス「ミイダス」に登録して市場動向をチェックするのもおすすめです。

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