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【最新版】日本政策金融公庫の業務内容・強みと弱み・平均年収を解説

今回は日本政策金融公庫の業務内容・強みと弱み・平均年収等について解説します。

日本政策金融公庫への就職・転職を目指している方はご参考ください。

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日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日付で設立された財務省所管の金融機関です。日本に5つある政策金融機関の一つです。

会社名株式会社日本政策金融公庫
代表者田中 一穂(代表取締役総裁)
所在地東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
社員数7,436名(令和3年度予算定員)
会社HPhttps://www.jfc.go.jp/

日本政策金融公庫の業務内容

日本政策金融公庫の業務内容を見ていきましょう。

【日本政策金融公庫の業務内容】

  • 国民一般向け業務
  • 農林水産業者向け業務
  • 中小企業者向け業務
  • 危機対応等円滑化業務
  • 特定事業等促進円滑化業務

国民一般向け業務

国民一般向け業務では、小規模事業者や創業企業に対して、融資を行います。

日本企業のほとんどは小規模事業者と言われており、総数として305万企業、割合として国内企業の85%を占めています。

民間銀行が融資できないような小規模事業者に対しても積極的に支援することで、中小企業の金融インフラとしての側面もあります。

また、新型コロナウィルス感染症によって資金繰りに困った企業に対しても、実質無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」などで支援しています。さすが公的金融機関ですね。

農林水産業者向け業務

農林水産業者向け業務では、農林水産業者への融資、経営改善支援を行います。

農業では、天候や家畜伝染病の影響を大きく受けるため、突発的に収入が大きく減少することは珍しくありません。

日本政策金融公庫では、そうした被害を受けた農業者が経営を維持継続できるよう、農林漁業セーフティネット資金の融資等の支援を行っています。

また、農・林・水産経営のコンサルティングやビジネスマッチングを行っており、農林水産業者の業績向上を二人三脚で進めていく業務も担っています。

中小企業者向け業務

中小企業者向け業務では、中小企業に対して融資、信用保険、証券化支援を行います。

融資、信用保険では、中小企業の資金インフラとしてお金の貸し付けや借入の保証先となることで、事業資金の供給の円滑化を図っています。

出典:日本政策金融公庫「中小企業事業」

また、中小企業者向け業務を通して証券化の支援を行った企業の約2割は株式公開を実施しており、日本を代表する企業の資金調達支援にも貢献しています。

危機対応等円滑化業務

危機対応等円滑化業務では、金融市場の混乱や大規模災害が発生した際に、財務大臣等が指定する金融機関に対して一定の信用を供与を行います。

具体的な業務は次の通りです。

貸付け公庫が財政融資資金の借入等により調達した資金を指定金融機関に対し貸し付けるもの
損害担保指定金融機関が行う貸付け等に損失が発生した場合において、公庫が行って割合の補填を行うもの
利子補給公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行なった貸付け等について、公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの

特定事業等促進円滑化業務

特定事業等促進円滑化業務では、特定事業促進、事業再編、そして開発供給等の促進を行います。

ややこしい名前が並んでいますが、様々な産業の経済活動を支援する業務です。

政府系金融機関と民間金融機関の違いについては、下記の書籍がとてもわかりやすくておすすめです。

ストーリー性もあって物語としても面白いので、銀行業務や事業承継ビジネスに興味のある方には特におすすめです。

日本政策金融公庫の強み

日本政策金融公庫の強みと弱みを見ていきましょう。

強みから見ていきます。

政府系金融機関としての信用力

日本政策金融公庫の強みとして、政府系金融機関としての信用力があります。

どんなに赤字でも潰れない銀行であり、融資先企業も安心してお金を借りることができます。

まず真っ先に融資をお願いする先として浮かぶ銀行であり、国内で最も信用力の高い金融機関と言えます。

積極的なリスクテイク

積極的なリスクテイクの姿勢も日本政策金融公庫の強みです。

日本政策金融公庫は、民間企業では融資できないような創業間もない企業や零細企業にも、積極的に融資を行っています。

企業の大小・業種・業態を問わずに積極的に融資する姿勢が認識されているので、真っ先に相談される金融機関として周知されています。

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日本政策金融公庫の弱み

融資の金利水準

日本政策金融公庫の弱みとして、融資の金利水準が挙げられます。

民間銀行ほどの柔軟性を持ち合わせていないため、融資ビジネスで民間銀行より劣ってしまうケースがあります。

IT化への対応

IT化への対応も日本政策金融公庫の弱みです。

社内のITシステムや営業ツールに関しては民間銀行よりかなり劣っており、アプリへの対応もできていません。

金融業界全体がDXやIT化への対応を急いでいる中で、ITシステム刷新へ消極的な印象があります。

日本政策金融公庫の平均年収

日本政策金融公庫の平均年収を見ていきます。

今回は、日本政策金融公庫が公表している有価証券報告書と口コミサイトに記載されている平均年収を参考にしています。

有価証券報告書でみる平均年収

日本政策金融公庫は、有価証券報告書にて社員の平均年収を公表しています。

【日本政策金融公庫の平均年収(有報)】

  • 平均年収:8,766,000円
  • 平均勤続年数:18.8年
  • 平均年齢:41.6歳

参考:日本政策金融公庫「有価証券報告書」

日本政策金融公庫の平均年収は876万円です。金融機関として高水準と言えます。

口コミサイトでみる平均年収

次に、口コミサイトのOpenWorkで平均年収を見ていきます。

【日本政策金融公庫の平均年収(口コミ)】

回答者の平均年収:518万円

参考:OpenWork(2022/8/10時点)

有報の年収より低いですが、回答者の多くが若手だと踏まえると納得できる値だと思います。

年齢別の平均年収

日本政策金融公庫の年齢別の平均年収
年齢年収範囲平均年収
25歳300〜503万円388万円
30歳419〜703万円543万円
35歳535〜899万円694万円
40歳617〜1,036万円800万円
45歳647〜1,087万円838万円
引用元:openwork(2022年11月4日)

年収・賞与ついて

年功序列の給与体系。30歳で600万円、40歳で1,000万円、⽀店⻑で1,300万円くらい。1,000万円超えは課⻑級以上前提だが、⼀個前の役でも給与がカンストしていれば900万円は⾏く。

年収(残業込み)は3年⽬時点で400万円、5年⽬で500万円、7年⽬で600万円、13年⽬で800万円程度。残業の多い本店部署の場合はプラス100万円程度乗る場合もある。

⼊庫から4年⽬まではあまり給与⽔準は⾼くないものの、総合職ならば残業もそれなりにあるため2年⽬で額⾯400万程度には届く。5年⽬からは漏れなく業務職に昇進するためベースが⼤幅に上がる。

日本政策金融公庫の新卒採用

日本政策金融公庫の新卒採用情報をまとめております。

募集職種

  • 総合職
  • 地域総合職

採用フロー

【日本政策金融公庫の採用フロー】

  1. 仮エントリー
  2. 資料配布
  3. 会社説明会
  4. ES提出
  5. 適性検査
  6. 面接(複数回)
  7. 内々定

初任給・福利厚生

【日本政策金融公庫の初任給】

総合職/地域総合職:191,300円

生活関連制度借上住宅(独身用・世帯用)、資格取得支援制度
休暇関連制度特別休暇、リフレッシュ休暇、産休・介護休暇
資産関連制度各種社会保険完備

学歴フィルター

日本政策金融公庫には、外資系投資銀行や財閥系デベロッパーほどではないですが、確かに学歴フィルターが存在します。

実際に採用実績のある大学を見ていきましょう。

国公立東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、東北大学、九州大学、北海道大学、一橋大学、神戸大学、広島大学、筑波大学、東京農工大学、横浜国立大学
私立慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学、学習院大学、同志社大学、関西大学、関西学院大学、立命館大学

もちろん、上記のような有名大以外の採用実績はあるものの、ボリューム層は難関大であるという認識は必要でしょう。

学歴フィルターは存在しますが、超高学歴でないといけないわけでもなさそうです。

日本政策金融公庫に強い就活サービス

日本政策金融公庫を目指す学生は、次の就活サービスがおすすめです。

サービスおすすめの人と理由
OfferBox【対象者】効率的に内定を獲得したい人、逆オファーによって視野を広げたい人
【メリット】就活生の3人に1人が登録している圧倒的な実績、大手金融機関や地方金融機関からオファーが届く効率性の高さ
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いずれも数分で無料登録できるため、積極的に活用して効率的に就活を進めていきましょう。

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日本政策金融公庫への転職

日本政策金融公庫への転職を目指す方に向けて、同社の中途採用情報をまとめております。

募集職種(中途採用)

日本政策金融公庫では、中途採用での募集職種を公表していません。

しかし、正規雇用労働者の中途採用比率を確認すると、入行者に占める中途社員の割合は毎年15%前後であるため、積極的に中途採用を募集していることがわかります。

出典:日本政策金融公庫|中途採用

日本政策金融公庫をはじめとする金融機関を目指す方は、後述する転職サービスを活用すると良いでしょう。

有利になる資格

日本政策金融公庫へ転職するにあたって有利になる資格は次の通りです。

資格名有利になる理由
銀行業務検定銀行業務に必要な知識、技能を証明できるから
証券外務員金融業務を行う上で必携の資格だから
→【最新版】証券外務員1種の難易度・おすすめのテキストと問題集を解説
→証券外務員を取得するメリットと注意点
証券アナリスト(CMA)実務レベルの金融知識を証明できるから
→【最新版】証券アナリスト資格の試験概要・難易度・勉強時間を解説
→【合格者談】証券アナリストは意味ない?おすすめできる人・できない人を解説
米国証券アナリスト(CFA)実務レベルの金融知識と英語力を証明できるから
→CFA資格とは?難易度・勉強法・勉強時間・おすすめのテキストを解説
→CFAは意味ない?メリットを解説【合格者談】
CFP高いレベルの個人金融に関する知識を実務力を証明できるから
→【独学向け】CFPの難易度・勉強法・勉強時間・おすすめのテキストと問題集を解説
→CFP資格のメリット・デメリットを合格者が解説
PB富裕層営業に必要な知識を証明できるから
→【PB】プライベートバンカー資格の難易度・評判・試験概要を解説
→【PB】プライベートバンカー資格の勉強法とおすすめのテキスト・問題集を解説
投資診断士金融商品に関する基本的な知識を証明できるから
→【合格者談】投資診断士の難易度・勉強時間・メリット・評判などを解説

上記の資格は日本政策金融公庫に転職する上で有利になるので、積極的に挑戦しましょう。

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転職した人の評判

ビジネス規模を考えることなく、バンカーとして相談を受けられる点はとてもやりがいを感じます。民間銀行であれば、feeの見込めない相談には消極的になってしまうと思います。公庫であれば、どのような規模・業種の企業様の相談に全力でお応えできるので、感謝される機会も多いです。

育休・産休の取得をもちろん、時短制度やフレックスタイム制も整備されているので、女性はとても働きやすいのです。仕事と家庭を両立できます。女性活躍推進によって女性を積極的に昇進させる風潮があるので、管理職や幹部を目指すキャリアウーマンが増えています。

週2日は定時で帰れますし、それ以外の残業も2時間程度です。ワークライフバランスは充実しています。有給を積極的に取得するように上席から言われるので、嫌でも休まないといけません(笑)

日本政策金融公庫に強い転職サービス

日本政策金融公庫をはじめとする金融機関への転職に興味のある方は、次の転職サービスをおすすめします。

サービス名おすすめの理由
リクルートダイレクトスカウト・銀行など金融業界の求人数が業界最多
・金融業界に強い転職支援サービスが充実
マイナビエージェント・20〜30代向けの書類準備から面接対策を総合サポート
・金融業界に精通したキャリアアドバイザーが担当
コトラ・金融業界出身者が総合サポート
・IBD、PB、GBなど金融専門職の求人数が豊富

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まとめ

ここまで日本政策金融公庫の業務内容・強みと弱み・平均年収などをお伝えしました。

公的金融機関である同行は、民間とは異なった体質でフェアな融資ができるなど、やりがいのある業務が多いです。銀行キャリアを歩むには、ベストな選択肢だと言えるでしょう。

日本政策金融公庫をはじめとする銀行への転職に興味のある方は、【リクルートダイレクトスカウト】がおすすめです。

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日本政策金融公庫のニュース

日本政策金融公庫に関するニュースをまとめています。

「事業承継マッチング支援」の申込みが増加

日本政策金融公庫国民生活事業が実施している「事業承継マッチング支援」への申込みが増加しており、令和3年度上半期は、1,808件(昨年度年間実績比480.9%)となりました。これに伴い、譲渡希望者と譲受希望者との引き合わせ件数も 100件(同 217.4%)と増加しました。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者による事業承継を支援する取組みです。今年度から、全国規模で取組みを本格化していることに加え、経営者の高齢化や新型コロナウィルス感染症の影響等により、後継者不在等の小規模事業者の方からの譲渡希望に関する相談が増えています。

引用:日本政策金融公庫(2021/10/15)

農業者の皆さま向けに金利負担軽減措置の取扱いを開始

日本政策金融公庫は、令和3年5月11日から7月14日までの豪雨により被害を受けた農業者の皆さまを対象に8月31 日付で下表のとおり金利負担軽減措置の取扱いを開始しました。被害を受けた農業者の皆さまからのご相談については、本店農林水産事業本部及び各支店農林水産事業で受け付けています。日本公庫は、このたびの災害により被害を受けた農業者の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として引き続き迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

引用:日本政策金融公庫(2021年9月1日)

中小企業者向けCLOローンの今年度募集を開始

日本政策金融公庫中小企業事業は、地域経済活性化の担い手となる中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化のため、本日(8月2日)、地域金融機関を通じ、CLOローンの募集を開始しました。本CLOローンは、証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫及び機関投資家との連携商品で、CLOの発行は令和4年3月を予定しています。日本公庫中小企業事業は、平成16年から中小企業者向け無担保資金供給の円滑化等を目的に証券化支援業務を開始して以降、CLO等の組成を行っています。今回のCLO組成は、昨今の市場環境を踏まえ、7年連続での実施となるものです。

引用:日本政策金融公庫(2021年8月2日)
  • 執筆者
  • 執筆者のプロフィール
MY OPTION編集部

資産×キャリア形成メディア「MY OPTION」編集部です。 大手証券会社、総合商社、メガバンク出身者などで構成されています。

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